本サイトは広告を含みます。広告掲載の方針
当サイトについて

運営者情報

バーチャルオフィスの窓口は、独立・開業する人が「公式情報にもとづいて」住所と開業直後の手続きを選べるようにするために、Solorise が運営しています。

サイトの概要

サイト名バーチャルオフィスの窓口
URLhttps://virtualoffice-madoguchi.com
運営Solorise(スタートアップ・中小企業の集客支援)
編集長Solorise代表(当メディア編集長)
お問い合わせお問い合わせ([email protected])
扱う内容バーチャルオフィスの比較と選び方、法人登記・法人口座・開業届・税務など開業直後の手続き

編集長のプロフィール

Solorise代表(当メディア編集長)

  • 北海道大学法学部卒業。大学院(法学修士課程)で税法を研究中
  • 前職では、J-Startup HOKKAIDO に選定されたスタートアップで CMO(最高マーケティング責任者)を務め、Webサイト・記事(約1,000本)・広告運用を統括。月間のリード数を0件から50件へ(2026年9月時点)
  • 2026年に独立し、AI記事制作代行「ソロプレス」と集客支援「Solorise」を運営
  • 資格: 日商簿記検定2級
  • 得意分野: バーチャルオフィスの選び方、法人登記・会社設立の実務、法人口座の開設審査と住所の関係、特定商取引法の表記・インボイス制度と自宅住所の公開リスク、開業直後の税務の基本
  • 税理士・司法書士の資格はありません。インボイス制度・確定申告・登記に関する記述は、国税庁・法務局などの元の資料で確かめて書き、個別の判断が要る記事は税理士・司法書士の監修を受けます

なぜこのサイトを作ったか

独立したときに最初に直面したのが、「自宅の住所をWebサイトや特定商取引法の表記に公開する不安」と、「個人事業主に対する法人口座(屋号口座)の審査の厳しさ」でした。バーチャルオフィスを検討して検索すると、出てくるのは「月額◯◯円で安い」という表面的な比較ばかりで、郵便転送の実費、登記の追加料金、本人確認の方法、解約の条件といった、契約してから効いてくる条件を一か所で確かめられる場所がありませんでした。

誰も実務の情報を一か所に集めていないなら、自分で事業者の公式情報を集めて確かめ、確認した時点ごと公開するしかない——それがこのサイトの出発点です。

当サイトの調査方法

当サイトの情報は、他の比較サイトの数字を写した「こたつ記事」ではありません。次の方法で集め、どの情報もいつ・何で確かめたかを記事に書きます。詳しくは編集方針・調査方法をご覧ください。

  • 公式情報の直接確認: 料金・初期費用・拠点の住所・法人登記の可否・郵便転送の条件は各事業者の公式ページで確認し、確認日を明記します
  • 事業者への問い合わせ: 公式ページで分からない点は事業者に直接問い合わせ、回答を確認日つきで記載します
  • 利用者の声: 公開されている利用者の声は出典を示して引用し、当サイトの口コミはガイドラインに沿って審査したものだけを掲載します
  • 専門家の監修: 法人登記・税務に関わる記事は、司法書士・税理士の監修を受けます(監修者は各記事に表示)
  • 定期的な再確認: 掲載した料金・条件は90日ごとに公式ページで再確認し、更新日を表示します

読者への約束

  1. 犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認を行う事業者だけを紹介します。 審査が甘い住所は、同じ住所の悪用で利用者全体の信用を落とす危険があるからです
  2. デメリットも書きます。 「月額は安いが登記に追加費用がかかる」「郵便転送のたびに実費がかかる」といった不利な条件も、公式ページの記載と確認日を添えて明記します
  3. 総合評価の基準を公開します。 総合点は公式ページで確認した数値(1年総額・登記できる月額・転送頻度・本人確認)だけから計算し、配点を公開しています。目的別・職業別の並べ替えも同じ数値から出します

収益について

当サイトは、紹介した事業者やサービスに読者が申し込んだ場合に紹介料を受け取ることがあります(アフィリエイトプログラム)。総合点・デメリットの記載を紹介料で変えないことを、広告掲載の方針で定めています。