バーチャルオフィスの青色申告と住所|納税地と申請書の書き方

本文の情報確認日:2026-10-16。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。
目次|この記事で確認する8項目

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執筆者:Solorise代表(当メディア編集長)
VOを利用して青色申告を準備するなら、 「自宅とバーチャルオフィスのどちらの住所を書くのか」 「申請書と決算書で、住所の欄が違って見えるのはなぜか」 と迷うことがあるかもしれません。
承認申請書・決算書・確定申告書を分け、本人の納税地と事業の場所を確認します。 現行の各所在地欄を実態へ対応させ、希望する年と期限、提出した結果まで揃えることです。
私も独立時に自宅住所の公開へ不安があり、VOを検討しました。 外部表示と税務への情報、書類の役割を整理すると、何を記載し準備するかが見えてきます。
この記事では、VOを利用して個人の青色申告を準備する方に向けて、
- 納税地の原則と事業所等の特例を整理
- 承認申請書の所在地欄と本人情報の記載
- 青色申請の期限と提出・結果保存の方法
- 年次書類の住所と変更・郵便管理の準備
上記について、法学とWeb実務の学びを交えながら解説しています。
まず生活住所と事業の場所、VO用途、納税地と対象書類を一覧にすることを勧めます。 希望年の申請期限と現行様式を確かめ、記載・提出保存と年次申告の準備へ進める参考にしてください。
青色申告の住所と納税地を整理
青色申告の住所を考えるときは、手元の書類名と住所の役割を先に分けます。
私も独立時に自宅住所の公開へ不安があり、VOを検討しました。
外部へ表示する住所と、税務署へ伝える本人や事業の情報を整理すると、どの書類で何を確認するかが見えてきます。
以下は2026年10月16日に確認した案内です。
承認申請と決算・確定申告を区分
青色申告承認申請書は、青色申告の承認を受けるための申請です。
一方、青色申告決算書と所得税の確定申告書は、年ごとの所得や税額等を申告する際に扱います。
「青色申告の住所」という一つの言葉でも、書く場面は同じではありません。
国税庁の青色申告制度の説明は、日々の取引を記帳し、その記帳に基づいて正しく申告する仕組みを案内しています。
対象となるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のある人です。
VOを契約しているというだけで青色の対象や所得区分を決めないことです。
本稿は個人の所得税の承認申請を中心に整理します。
法人の青色申請や本店登記の手続を、そのまま個人の住所欄へ当てはめないでください。
納税地は生活の本拠が原則
国税庁の納税地の説明では、国内に住所がある人の原則は住所地です。
住所とは生活の本拠を指し、客観的な事実から判断されます。
納税地は、手続の提出先となる税務署等を確認する基準になる場所です。
仕事で自宅を広く知らせたくない希望と、税務上の生活本拠は分けて考えます。
VOを外部の連絡先として検討していても、その契約だけで生活の場所が変わるわけではありません。
まず生活住所と実際の業務場所、VOで使いたいサービスを書き出してみてください。
名刺やサイトの住所と、納税地を一つの登録項目として扱わないことが出発点です。
事業所等の特例は本人の実態で判断
住所や居所のほかに事業所などがある場合、その所在地を納税地にする特例があります。
居所は、継続して居住していても生活の本拠とまではいえない場所を指す説明で、住所と同じ意味ではありません。
VOを借りた全員が、自動的に事業所等の特例を使えるという結論にはしません。
本人の業務や場所の実態、サービスの利用内容を確かめる必要があります。
自分のVOがどう扱われるか迷うときは、契約内容と行う仕事、作業・管理の場所を説明できるようにして税務署へ相談します。
次の住所欄も、こうして整理した本人の納税地と事業の場所を記載する順番で見てください。
承認申請書の住所欄と記載を確認
承認申請書は、上から順に同じ住所を繰り返す書類と考えないことです。
法学や税法を学んだ私も、記入例の住所を置き換える前に、欄の役割を確かめることを重視します。
ここでは国税庁の現行PDFを実際に描画して確認した欄をもとに説明します。
納税地の区分と所在地を記載
現行の青色申告承認申請書には、納税地の区分として「5.住所地」「6.居所地」「7.事業所等」の該当番号を記載する欄があります。
その区分に対応する郵便番号・所在地・電話番号も確認します。
生活の本拠である自宅を納税地にするなら、その区分と自宅所在地を対応させます。
事業所等の特例を使う場合は、本人がその条件を満たすことを確かめてから、その所在地を記載する整理です。
古い画像に丸を付ける例があっても、現在使う様式の表示に従ってください。
契約先の住所が使える用途と、本人の納税地への該当は別々に確かめることです。
納税地以外の住所地等を整理
納税地欄の下には「納税地以外の住所地等」の欄があります。
現行様式は、納税地以外に住所地・事業所等がある場合に記載する、と説明しています。
例えば自宅が納税地で、別に事業所等があるなら、その関係を整理します。
事業所等を納税地とする場合も、納税地とは別の自宅等の情報を省略してよいと一律に考えないことです。
VO住所をどの欄へ書くかは、契約名だけで決めず、用途と事業の実態へ照合します。
上段と下段のそれぞれが何の場所かを短く説明できる状態で、必要な所在地を記載してください。
事業所や資産の名称・所在地を記載
下部の項番1は、事業所又は所得の基因となる資産の名称と所在地です。
納税地以外の住所地等の欄を埋めれば、ここも同じ意味で完了するとはしません。
国税庁の記載要領は、事業所や資産の名称と所在地・電話番号を記載し、記載しきれない場合は別の用紙を添付するよう案内しています。
本店・支店等の事業所だけでなく、不動産や山林に関係する資産も含む欄です。
実際の業務拠点や対象資産を洗い出し、名称と所在地を揃えます。
VOを利用しているから全員「本店」と書けばよい、と決めるものではありません。
複数の場所があるときも、今回の事業や所得の内容を示して確認することを勧めます。
氏名と屋号・希望する年分を揃える
本人氏名・生年月日、職業と屋号、青色申告を希望する年分も記載します。
屋号は本人氏名の代わりにはしません。
職業は、記載要領のとおり具体的な内容を伝えることです。
希望する年分と、新たに業務を始めた年月日は別の項目です。
毎年の確定申告書を作る際の年分とも混同せず、どの年から青色を希望する申請かを揃えてください。
本稿で確認した承認申請書には、個人番号を記載する欄はありません。
開業届や確定申告書の番号欄の説明を、そのままこの申請書の記入必須事項へ転用しないことです。
利用する提出方法の認証等は、別に公式手順を確認します。
申請期限とその他の項目を準備
住所と本人情報を整理したら、希望する年に申請できる期限と、その他の項目を揃えます。
簿記を学んだ私も、住所を決める作業と帳簿・申請を一つの作業にせず、何をいつ準備するか記録することを勧めます。
新規開業と継続事業、相続では確認する条件が違います。
原則の期限と新規開業の期限を区分
国税庁A1-8の申請案内では、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。
その年の1月16日以後に新たに事業を始めたり不動産の貸付けを始めたりした場合は、その開始等の日から2か月以内です。
開業済みの人がVOを契約した日を、新しく事業を始めた日として2か月の期限へ当てはめるものではありません。
本人の業務開始と、住所利用の契約を分けて確認します。
期限が土日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限と案内されています。
希望年・開始日と本人の区分から期限を確かめ、書類と提出予定を一覧へ記録してください。
相続による承継は別の期限を確認
相続で事業を引き継ぐ場合は、新規開業の2か月を全員へ当てはめないことです。
青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を承継する場合、死亡した時期により期限が分かれます。
- 1月1日~8月31日の死亡:死亡の日から4か月以内
- 9月1日~10月31日の死亡:その年の12月31日まで
- 11月1日~12月31日の死亡:翌年の2月15日まで
国税庁はこの区分で案内しています。
被相続人が白色だった場合等も同じとはせず、承継した事業と以前の承認状況、相続の日を示して今回の期限を確認します。
住所を整える作業だけで、この確認を後回しにしないことです。
開業届の期限変更を青色へ転用しない
2026年1月1日以後の事業開始等について、開業届の期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までに変わっています。
これは国税庁の改正案内で確認できる、開業届についての変更です。
青色申告承認申請書の期限まで同じになったと考えないでください。
開業届と青色申請を一緒に準備する場合でも、希望年と開始日、提出期限を別の行で管理します。
住所利用の検討が続いていても、青色の申請期限の確認は並行して進めることを勧めます。
開業届の詳しい記載は専用記事へ分担し、ここでは青色申請を遅らせないための違いを押さえます。
簿記方式・帳簿と過去の取消を確認
現行様式には、簿記方式と備え付ける帳簿名を記載する項目があります。
実際にどう記帳するか、どの帳簿を用意するかを確認し、見本の選択肢を理由なく写さないことです。
現金式簡易簿記による青色申告を希望する場合は、現金主義の所得計算の届出と一体になった別様式を使うと案内されています。
一般の「簡易簿記」という表示と、現金主義の特例を同じものにしないでください。
過去に青色承認の取消しや取りやめがある場合も、該当と年月日を確認します。
記載要領は、その日から1年以内は申請が却下されることがあると説明しています。
住所を変えれば以前の手続が無関係になるとは考えず、今回の条件を確かめます。
申請方法と提出結果の保存を確認
申請は、選ぶ方法と提出した結果を対応させて残します。
Web実務に携わってきた私も、入力した情報、送信したデータ、相手が受け取った記録を分けて管理します。
青色承認申請は現在WEB版からも行えるため、古い作成方法だけを前提にしないことです。
WEB版マイページと登録住所を確認
A1-8は、e-TaxソフトのWEB版のマイページから申請する方法を案内しています。
スマートフォン・タブレット・パソコンから利用でき、使う端末の推奨環境等を先に確かめます。
マイページの公式説明では、登録された氏名・住所や納税地等を確認できます。
個人のメニューの案内も、申請時に使用する情報と所轄税務署は、変更があれば適宜直すよう説明しています。
白色の人は所得税関係の申告の種類から「青色にする」ボタンで申請手続へ進める案内があります。
ログインできたことだけで完了とせず、今回の住所と希望年、申請内容を見直してから送信してください。
パソコンのソフトや書面でも申請
パソコンのe-Taxソフトで作成・提出する方法もあり、書面を作って持参又は送付することもできます。
提出先は、本人の納税地を所轄する税務署長です。
VOの所在地に近い税務署を、納税地の確認なしに選ぶものではありません。
住所の役割を整理し、その納税地に対応する提出先を確認する順番です。
PDFへ入力する場合は、国税庁の案内のとおり作業場所へダウンロードして保存状態を確認します。
紙なら作成した内容と送付先、電子なら今回使うソフトと認証・送信の手順を、それぞれ公式案内に照らしてください。
別の書類の添付要件をそのまま転記せず、対象の申請で必要な準備を確かめます。
受信通知と控え・提出日を保存
国税庁の収受日付印の見直しにより、2025年1月から申告書等の控えへの収受日付印は押されません。
青色承認申請についても、紙の控えを出せば従来どおり受付印をもらえるという説明にはしないことです。
書面では、必要に応じて自分の控えを作成・保有し、提出した年月日を記録します。
電子では、送信完了後の受信通知で受付番号や日時等を確認し、提出データと一緒に保存します。
個人が通知内容を見る際は、カード等の電子証明書が必要と案内されています。
保存するものは、申請書又は提出データ、希望年と記載内容、提出日・受信通知を一組にします。
申請を送った記録と、年次の記帳・決算や申告まで全て終えたことは分けて管理してください。
決算書と確定申告書の住所を確認
青色申告の承認を申請した後、年次の決算書や確定申告書を作る場面でも住所を確認します。
私は書類の見た目を全て同じにするより、その書類が何の年の何を報告するものかを先に整理します。
ここでは令和7年分の公式様式等で欄の違いを確認した例を示します。
決算書は住所と事業所所在地を区分
令和7年分の青色申告決算書(一般用)には、冒頭に「住所」と「事業所所在地」の欄があります。
青色申告承認申請書の納税地・納税地以外の住所地等・項番1と、一括して同じ欄と考えないことです。
決算書は損益計算書等を含む年次の書類です。
申請時の情報を参考にしても、現在の本人の状況と、その年分の様式を見て記載を点検します。
確認するときは、対象年分、書類名、住所と事業所所在地、氏名・屋号等を並べます。
住所だけを見て承認申請書と同じ処理にせず、使うソフトの入力項目と正式な出力も照合してください。
確定申告書は対象年と提出時を確認
令和7年分確定申告の住所等の手引きは、現在の住所に申告書の提出日における住所地を記載するよう説明しています。
事業所等の所在地を管轄する税務署へ申告する場合は、該当区分を選び、上段にその所在地、下段に住所を記載する案内です。
同じ令和7年分の手引きには「令和8年1月1日の住所」の説明もあります。
この欄は提出時の住所と同じ意味ではありません。
転居している場合は、それぞれの時点でどこに住んでいたかを確認します。
年分が変わると、指定される年や日付も変わります。
令和7年分の例を別の年へそのまま転記せず、今回の申告書と手引きを確認することです。
具体的な年次申告の住所・経費は、確定申告の住所の記事も参考にしてください。
会計ソフトの出力と書面の違いに注意
電子申告用のデータと、印刷した書類で所在地の表示が違う場合もあります。
例えばfreee公式の納税地指定の説明は、居所・事業所等を納税地に選ぶ場合の出力を案内しています。
同社は、令和4年分以後の収支内訳書・青色申告決算書について、出力内容を説明しています。
電子申告データは、上下段とも居所・事業所等の所在地です。
書面提出用の印刷では、住所と事業所所在地が表示されます。
2025年8月6日更新の製品固有の案内です。
この例を全会計ソフトの共通仕様にはしません。
今回の製品と書類名・年分・出力方法、入力した本人情報を公式ヘルプへ照合します。
表示差だけで直ちに誤記と決めたり、本人の納税地の条件を確認済みとしたりしないでください。
住所変更と郵便・記帳の管理を準備

開業後も、転居やVOの契約変更、郵便や帳簿の管理が続きます。
私は住所の格より、相手へ実態を説明でき、必要な通知を確認できることを重視します。
住所情報を揃える作業と、費用や青色の条件を満たす作業を分けて管理してください。
納税地変更と契約の変更を区分
国税庁A1-6の現行案内では、変更後の納税地を記載した所得税又は消費税の申告書を提出して、納税地を変更できます。
年の途中に各種文書の送付先を変更後の納税地としたい場合には、申出書を提出できると案内しています。
自宅の転居、事業所の移転、VO契約先の変更が、全て同じ一つの手続で終わると考えないことです。
何の住所がどう変わるかと、本人がその納税地を使える条件を先に確かめます。
一覧では変更前後の生活住所・事業所等・納税地、契約先の登録と提出した書類を分けます。
VO側の再発送先を直しただけで、税務署やe-Taxの情報も全て変わったとはしないでください。
郵便の宛名と受取・確認担当を揃える
税務署へ書いた住所に郵便が届くことと、VOでその郵便を受け取れることも別に確認します。
宛名とプラン、郵便の種類、本人が内容を確認する担当を揃えることです。
例えばDMMの郵便物サービス[1]は、プランごとの受領対象と、本人限定受取郵便や法的効力のある文書等の共通除外を案内しています。
同社FAQ[2]には、登録のない個人名や法人名等では受け取れない条件もあります。
屋号だけでなく本人実名の扱い、到着通知と再発送先、受取不可の場合の確認方法を契約先へ照合します。
電子通知も含めた詳しい受領管理は、税務署の郵便物の記事を参考にしてください。
住所の記載と経費・控除条件を分ける
住所をVOへ変えること自体が、経費や青色申告特別控除の額を増やす条件ではありません。
国税庁の必要経費の説明に沿って、支出の業務上の必要性と私用分等を確認します。
二つの住所を記載しただけで、両方の費用が自動的に必要経費になるとはしません。
青色の特別控除にも、記帳や決算書、年次の申告等の条件があります。
承認申請をe-Taxで送ることと、特別控除の条件に関係する年次の電子申告を行うことは別に点検する必要があります。
まず住所と対象書類・希望年を揃え、申請の提出結果を残します。
その後も取引と帳簿・必要な資料を保存し、今回の年分で満たすべき記帳や申告の条件を確認することを勧めます。
青色申告の住所とVOのよくある質問
最後に、VO利用時の自宅情報、複数の欄と期限、控除や画面表示の疑問を整理します。
私が大切にしたいのは、不安を煽らず、本人の書類と実態から次の準備を選べる説明です。
全て同じ住所にすればよい、何も確認しなくてよいという決め方をせず、役割と今回の記録へ戻ってください。
自宅を書いたらVOを使う意味はない?
税務書類へ自宅住所を書くことだけで、VOの利用が無意味になるわけではありません。
仕事の外部表示と、税務署へ伝える本人や事業の情報は用途を分けて整理します。
国内に住所がある人の納税地は、原則として生活の本拠である住所地です。
事業所等の特例を検討する場合も、本人の業務と場所の実態を確認してください。
VO契約で使える用途と、申請書に必要な本人情報を別項目で記録します。
自宅を守りたい希望を、税務上必要な情報まで省く判断へつなげないことを勧めます。
住所地等と事業所の欄は同じもの?
承認申請書の「納税地以外の住所地等」と、項番1の事業所又は所得の基因となる資産の名称・所在地は別の欄です。
下段に住所を書いたから下部も同じ意味で終わる、と考えないでください。
現行様式と記載要領を見て、納税地との関係と、事業所や資産そのものの名称・所在地をそれぞれ整理します。
複数の拠点や資産があるなら、実際の対象を洗い出します。
VOを全員の事業所等と認定するのではなく、契約の使い方と行う業務を示して今回の記載を確認することです。
記載例だけで税務上の扱いが成立すると考えないでください。
開業届の期限まで青色申請を待てる?
開業届と青色承認申請は別の期限です。
2026年1月1日以後開始等の開業届の期限変更を、青色申請へそのまま適用しないでください。
青色申請は原則その年の3月15日までで、1月16日以後に新規で業務を始めた場合等は開始等から2か月以内です。
相続による承継は、以前の承認状況等に応じた別の区分を確認します。
希望年と開始日、該当区分・期限を並べます。
住所の選定と必要情報の準備を進めつつ、期限が来る申請を後回しにしないことを勧めます。
VO住所なら控除額が増える?
VOを納税地とすることだけで、青色申告特別控除の額が増えるという条件ではありません。
本人の対象所得、承認申請と、記帳・決算書や年次申告の条件を別々に確認します。
必要経費も、住所の記載だけでなく業務上の支出か・私用が混ざるか等を判断します。
住所を借りる契約と、その費用がどう扱われるかを一つの結論にしないでください。
本稿は住所と申請の準備を主に説明しています。
今回の控除の条件や支出の処理は、対象年の公式案内と本人の資料へ照合することを勧めます。
画面が白色なら申請していない?
マイページの表示だけで、直近の申請を提出していないとは決められません。
所得税関係の適用情報について、e-Taxは更新日時点の情報で、例年1月中旬以降、年1回の更新を予定すると説明しています。
公式案内も、最新の情報は必ず提出した届出書等から再度確認するよう求めています。
表示と直近の申請内容が違うと感じたら、まず提出データや控え、受信通知の受付日時を照合します。
確認せずに同じ申請を繰り返すのでなく、今回の記録を示して状態を確かめてください。
生活・事業の場所とVO用途、対象書類・希望年を一覧にし、申請と記帳・年次申告までつなげることを勧めます。
まとめ: 書類と住所の役割を分け、申請結果まで保存
今回は、VOを利用して個人の青色申告を準備する方に向けて、
- 納税地の原則と事業所等の特例を整理
- 承認申請書の各所在地欄と本人情報
- 青色の申請期限と開業届との違い
- 提出方法と控え・受信通知の保存
- 年次書類の住所と変更・郵便の管理
上記について、私の住所公開への不安と法学・Web実務の学びを交えながらお話ししてきました。
承認申請書・決算書・確定申告書を分け、本人の納税地と事業の場所を確認することが出発点です。 私は、現行の所在地欄を実態へ対応させ、希望年と期限・提出結果を揃えることを勧めます。
書類と役割を分けると、どこに何を書くか、何を別に準備するかが見えてきます。 VO住所の入力だけで完了とせず、申請と日々の記帳・年次申告へつなげる準備ができます。
まず生活住所と事業の場所、VOの利用用途、納税地と対象書類を一覧にしてください。 希望年の申請期限と現行様式を確かめ、記載・提出保存から記帳と年次申告の準備へ進めることを勧めます。
目的から選ぶ
「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。
掲載内容の誤りや、公式ページに無い条件の確認はお問い合わせからお知らせください。