DMMバーチャルオフィスの評判と口コミ|審査・法人口座を解説

本文の情報確認日:2026-10-07。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。
目次|この記事で確認する8項目

PR:この記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれます。
これから独立する方や、ネットショップや小さな会社を始める方なら、
「DMMバーチャルオフィスは月額660円からと安いけれど、そのプランで登記や名刺に使えるのだろうか」 「審査にはどんな書類が要るのか、この住所で法人口座を作れるのか」 「口コミが少ないように見えるが、実際の利用者はどう感じているのだろう」
このような疑問を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。
DMMバーチャルオフィスは合同会社DMM.comが運営し、全国16拠点の住所を提供しています。
ベーシックプランは月額2,530円(年間契約)からで、登記と郵便受取に使えます。
契約や郵便の条件も公式に細かく書かれています。
ただし、月額660円のミニマムプランは登記や名刺に使えません。
用途と契約期間を確かめてプランを選びましょう。
登記できるプラン、初年度の総額、審査の必要書類、法人口座に関する公式の記載を申し込む前に確かめておけば、自分に向くかどうかは判断できます。
口コミ原文は今回の公開前確認で再確認できていないため、引用・評価数を掲載せず、判断時の確認手順と現在の公式条件を示します。
この記事では、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- ミニマムとベーシック、契約期間別の一括前払いと初年度の総額
- 全国16拠点の場所と、登記・郵便転送・来店受取の条件
- 口コミの確認範囲と、自分の条件で評判を判断する手順
- 審査の必要書類2点と申込を断られるケース
- 法人口座に関する公式の記載と銀行の見方
上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から、2026年10月6日に公式の料金頁・FAQ・利用規約で確かめた内容を交えながら解説しています。
私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。
月額の安さではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。
結論: DMMバーチャルオフィスはどんな人に向くか・向かないか
結論から言うと、DMMバーチャルオフィスは「大手グループが運営する全国16拠点の住所で、登記と郵便の受け取りをベーシックプランで済ませたい人」に向く事業者です。
一方で、月額660円のミニマムプランでできることは限られており、来店受取や会議室を使える拠点も一部に限られます。
ここでは、2026年10月6日に公式の料金ページとFAQで確かめた条件をもとに、向く人と向かない人を分けて示します。
向いている人: 大手グループの住所で登記と郵便、全国16拠点
次のような方には、ベーシックプランが合います。
- 自宅の住所を出さずに法人登記や開業届を済ませたい方(ベーシックプランは登記に追加料金がかかりません)
- 札幌・仙台・京都・神戸・福岡・沖縄など、東京以外の都市の住所が欲しい方(拠点は全国16か所)
- 郵便が届くたびに写真で確認し、週1回の定期転送か日にち指定で受け取りたい方(日にち・曜日の指定は無料)
- 年間契約の一括前払いができ、月額換算を2,000円台に抑えたい方(年間契約2,530円/月、銀座店は2,970円/月)
- 名刺やWebサイトに載せる電話番号もまとめて用意したい方(050番号の「DMM Co.Tel」を同時申込で初期費用無料)
来客がなく、登記と郵便の受け取りが目的なら、月額2,000円台のベーシックプランで十分です。
運営は合同会社DMM.comで、申込から支払い・郵便の確認・解約までが会員サイトで完結する点も、全国の利用者に同じ条件で使える理由になっています。
向いていない人: 660円で登記したい、来店受取や会議室を重視
次に当てはまる方は、申し込む前に条件を見直してください。
- 月額660円のミニマムプランで登記や名刺に住所を使いたい方(ミニマムプランは登記不可で、名刺・Webサイトへの記載もNGと公式FAQに書かれています)
- 郵便を自分で取りに行きたい方(来店受取は銀座・横浜・名古屋の3拠点だけで、平日の予約制です)
- 会議室を頻繁に使いたい方(会議室があるのは横浜と名古屋だけで、ほかの拠点は提携会議室の割引利用です)
- 支払いをクレジットカード以外にしたい方(支払いはクレジットカードのみで、デビットカードは使えません)
- 年間・半年契約の一括前払いを避けたい方(途中で解約しても残りの期間分は返金されません)
目的によって向く事業者は変わるので、一律の順位は付けません。
来店受取や会議室を重視する方、660円台で登記までしたい方は、目的別の選び方の記事で条件に合う事業者を探してください。
評判を読む前提: 口コミの確認範囲と公式条件
今回の公開前確認では、GoogleマップやXの口コミ原文を再確認できていません。引用や評価数によって、現在の利用者の満足度を判断できる状態にはありません。
そのため本記事では口コミの引用と評価数を載せず、料金・登記の可否・郵便・審査・解約の条件を公式の料金ページ・FAQ・利用規約で確かめて示します。
では、月額の印象と実際の負担がどれだけ違うのかを、まず1年間の総額に直して見ていきます。
料金プランと1年間の総額

DMMバーチャルオフィスのプランは、ベーシックとミニマムの2つです(2026年10月6日時点・税込。公式の料金ページとFAQで確認)。
月額だけを見ると安く見えても、入会金と転送のたびにかかる実費を足すと、1年間の負担は印象と変わります。
ここでは、契約期間別の一括前払いの額と、転送実費を含めた初年度の総額を試算します。
ミニマムとベーシック、契約期間別の一括前払い
- プラン:ベーシック/契約期間:年間契約/月額(税込):2,530円/契約時に払う額:30,360円(12か月分を一括)/法人登記:可
- プラン:ベーシック/契約期間:半年契約/月額(税込):3,850円/契約時に払う額:23,100円(6か月分を一括)/法人登記:可
- プラン:ベーシック/契約期間:単月契約/月額(税込):5,500円/契約時に払う額:5,500円(毎月)/法人登記:可
- プラン:ミニマム/契約期間:年間契約のみ/月額(税込):660円/契約時に払う額:7,920円(12か月分を一括)/法人登記:不可
ベーシックプランは、住所の利用(登記可)と郵便の受取・転送、会員サイトでの写真確認が含まれ、全国16拠点で料金が共通です。
ミニマムプランは年間契約しかなく、用途も特定商取引法の表記や発送元住所、返品の受取、開業届などに限られます。
最低契約期間と違約金はありませんが、「前払いした分は戻らない」という点は、年間契約を選ぶ前に押さえておく必要があります。
入会金5,500円と銀座の追加料金、受付停止のプラン
初回の請求は「入会金5,500円+プラン料金(年間・半年は一括)+申し込んだオプション」で、申込時にクレジットカードで決済されます。
保証金は0円で、敷金・礼金・更新料もありません(2025年2月16日以前に契約した方だけ保証金があり、解約時に返金されます)。
銀座店はベーシックプランの月額に440円が上乗せされ、年間契約なら2,970円/月(35,640円を一括)になります。
登記ができて荷物の受取がない「ライトプラン」は、2025年5月23日に新規受付を終えました。
市外局番の番号を携帯に転送する「固定電話セットプラン」も、2026年3月26日に新規受付を終えています。
古い記事に載っているこれらのプランや保証金は、2026年10月時点では申し込めないので注意してください。
支払いはクレジットカードのみで、日割りはなく、転送実費などの従量分は翌月10日にまとめて請求されます。
郵便転送の実費を足すと総額はいくらになるか
郵便の転送には、プラン料金とは別に次の実費がかかります。
- 普通郵便: 150gまで330円、151〜500gまで550円
- レターパックライト(厚さ3cm・4kgまで): 550円
- 宅急便: 実費
- 対面受取が必要な宅配便・書留の受取手数料: 1件330円
- 定期転送を待たずに送る個別転送: 1回440円(当日16時までの申請で当日発送準備)
- 毎日転送のオプション: 月額1,650円(月1〜4回の日にち指定・曜日指定は無料)
毎回150g以内の普通郵便で、書留や個別転送を使わない前提で、初年度の総額を試算すると次のようになります。
- ベーシック・年間契約: 入会金5,500円+30,360円=35,860円。月2回転送なら330円×2×12=7,920円を足して43,780円
- ベーシック・半年契約を2回: 5,500円+23,100円×2=51,700円(転送実費は別)
- ベーシック・単月契約を12か月: 5,500円+5,500円×12=71,500円(転送実費は別)
- ミニマム・年間契約: 5,500円+7,920円=13,420円。月1回転送なら3,960円を足して17,380円
- 銀座店・ベーシック・年間契約: 5,500円+2,970円×12=41,140円(転送実費は別)
同じベーシックでも、年間契約と単月契約では1年で35,640円の差が出ます。
ミニマムは確かに安いものの、登記や名刺には使えないため、「安い=同じことができる」ではない点を踏まえて比べてください。
ベーシックの年間契約が、総額で見ても基準になります。
住所(拠点)と使えるサービス
プラン料金に何が含まれ、どの拠点で何が使えるかを、公式の拠点一覧・FAQ・利用規約(2026年10月6日確認)で整理します。
拠点の番地とビル名は契約後に開示される仕組みで、公式サイトには町名までしか載っていません。
全国16拠点の場所と最寄駅
- エリア:北海道・東北/拠点:札幌 / 仙台/最寄駅と徒歩:大通駅5分 / 広瀬通駅1分/来店受取:なし
- エリア:東京/拠点:渋谷(道玄坂) / 新宿 / 池袋 / 恵比寿/最寄駅と徒歩:渋谷駅6分 / 新宿御苑前駅2分 / 池袋駅11分 / 恵比寿駅5分/来店受取:なし
- エリア:東京/拠点:青山 / 銀座 / 九段下/最寄駅と徒歩:青山一丁目駅1分 / 銀座一丁目駅3分 / 九段下駅4分/来店受取:銀座のみ
- エリア:関東/拠点:横浜/最寄駅と徒歩:横浜駅2分/来店受取:あり(会議室も)
- エリア:中部/拠点:名古屋/最寄駅と徒歩:名古屋駅6分/来店受取:あり(会議室も)
- エリア:関西/拠点:京都 / 大阪梅田 / 神戸/最寄駅と徒歩:京都駅6分 / 梅田駅4分 / 三ノ宮駅9分/来店受取:なし
- エリア:九州・沖縄/拠点:福岡天神 / 沖縄/最寄駅と徒歩:天神駅6分 / 県庁前駅6分/来店受取:なし
2025年には仙台・恵比寿・青山・九段下・神戸・沖縄の6拠点が開業し、渋谷は宮益坂店から道玄坂店へ移りました。
料金はどの拠点でも共通で、銀座店だけ月額440円が加わります。
法人登記はベーシックプランのみ(ミニマムは不可)
登記できるかどうかは、プラン名ではなく「登記が含まれるか、追加料金がかかるか」で確かめてください。
DMMバーチャルオフィスでは、ベーシックプランなら追加料金なしで本店所在地として登記できます。
一方、公式FAQは「ミニマムプランは登記にご利用いただけません」と明記しており、用途は次のように分かれます。
- ミニマムで使える用途: ネットショップの発送元住所、返品荷物の受取、特定商取引法の表記、開業届、領収書や請求書の発送元
- ミニマムで使えない用途: 法人登記、名刺、Webサイト(特定商取引法の表記以外)、銀行口座の開設、仕入れ商品の配送先、一般の書類の受取先、商標や許認可の申請
ミニマムで受け取れる荷物は返品・返送品と個人事業主の税金関連の書類だけなので、取引先からの書類が届く使い方には向きません。
宛名は1契約につき1つ(個人名か法人名)が無料で、2つ目以降は月額1,650円、最大3つまでです。
郵便の写真通知・水曜転送・無料カスタマイズ
郵便が届くと、スタッフが外観を撮影して会員画面に載せ、登録から1時間以内にメールで通知されます(LINE連携も可)。
利用者は画面を見て「処分」「個別転送」を選ぶか、何もしなければ定期転送を待つ流れです。
定期転送は、毎週火曜までに届いた郵便を水曜に発送します(祝日は翌営業日)。
転送の日にちや曜日は無料でカスタマイズでき、月1〜4回の日にち指定や、毎週・隔週の曜日指定を毎月23日までに設定できます(毎日転送だけ月額1,650円)。
受け取れないものは、現金書留・本人限定受取郵便・内容証明・裁判所などの公的文書・代引・クール便・3辺120cm以上か15kg以上の荷物などです。
転送先に届かないなどの事由が生じた郵便は、利用規約第9条により、その事由が生じてから6か月を過ぎると廃棄できると定められています。
会議室・来店受取・電話のオプション
来店受取ができるのは銀座・横浜・名古屋の3拠点で、会員サイトから予約して翌営業日以降に身分証を持って受け取ります。
会議室があるのも横浜と名古屋だけで、公式サイトに料金の記載はなく、ほかの拠点は提携ポータルの会議室を割引で使う形です。
電話は、スマホで発着信できる050番号の「DMM Co.Tel」が月額1,408円〜、年間一括の基本料金は16,896円です。この金額とは別に、決済ごとに5%の事務手数料が加算されます。16,896円は手数料・通話料を含む年間総額ではありません。
初期費用は税込5,500円で、バーチャルオフィスと同時申込のセット特典では無料と案内されています。通話料は30秒22円〜で、電話を含めた予算は基本料金に加え、5%の事務手数料と利用分の通話料を見込んでください。
2026年10月1日から2027年2月28日までは、留守番電話と時間外アナウンスの月額が、期間中に新規契約した方に限り永年無料になっています。
市外局番の固定電話番号は「準備中」とされており、2026年10月時点では申し込めません。
では、これらの条件で実際に使っている人は、どう感じているのでしょうか。
評判・口コミ: 確認できた範囲と判断の手順
DMMバーチャルオフィスの評判を調べる際は、口コミの評価だけでなく、自分が使うプランと拠点の条件が合うかを確かめる必要があります。当メディアでは、投稿者・投稿時期・原文を確認できるXまたはGoogleマップの投稿だけを引用する方針です。
2026年10月7日の公開前確認では、口コミの原文と対象店舗を再確認できませんでした。そのため、本記事では個別の引用、星の評価、口コミの件数を掲載していません。これは口コミが存在しないという意味ではなく、現在の評判を裏付ける一次情報を確保できていないという制約です。
料金への評価は、自分の利用条件に置き換える
月額への感想を読む際は、その投稿がベーシックかミニマムか、年間契約か単月契約かを確認してください。公式料金では、ベーシックは年間契約の月額換算2,530円、単月契約5,500円です。同じ住所サービスでも、契約期間が違えば支払い方と負担が変わります。
ミニマムの年間契約は月額換算660円ですが、法人登記や銀行口座の開設には使えません。登記をしたい方がミニマムの価格への感想だけで判断すると、必要な用途を満たせないことがあります。
さらに、郵便の転送実費と対面受取手数料は別です。口コミに書かれた「料金」について、基本料金だけの評価なのか、毎月の郵便利用まで含むのかが分からなければ、年間予算の根拠にはできません。前の料金章にある試算へ、自分が見込む転送回数を当てはめましょう。
郵便の便利さは、届く物と必要な期限で変わる
公式の定期転送は水曜日の発送で、個別転送には1回440円の手数料がかかります。毎週の転送で間に合う請求書と、受領期限のある銀行書類では、求める速度が違います。
また、本人限定受取郵便など、そもそも受け取れない郵便もあります。郵便が届いた際の写真通知は外観の確認であり、書類の内容を読めるサービスとして扱うことはできません。「転送が便利」という評価があっても、本人限定の銀行郵便や急ぎの書類に対応できる根拠にはなりません。
来店受取は銀座・横浜・名古屋の3拠点で利用できます。店舗に出向ける距離に住んでいるかによっても使い勝手は変わるため、口コミと自分の状況が同じかを確かめてください。
投稿者の感想と、現在の契約条件を分ける
口コミを自分で確認する際は、投稿時期、対象店舗、利用プラン、具体的な出来事の4点を見てください。時期やプランが分からない投稿から、現在の料金や郵便条件まで推測するのは避けましょう。
良い評価だけを見て契約するのも、強い不満の投稿1件からサービス全体を判断するのも、判断材料が偏ります。感想は個々の利用者の経験として読み、料金・受取制限・解約手続きの条件は公式資料に戻って確認してください。
本記事の口コミの引用がない部分を、比較サイトの出典不明な「利用者の声」で補うことはしません。確認できる条件で候補を絞り、投稿原文を読める場合は、自分に関係する利用場面の感想を追加の判断材料にする順序がよいでしょう。
次の章では、申し込む前に必要となる審査と本人確認書類を、公式の記載から確かめます。
審査・本人確認: 必要書類と通らないケース

DMMバーチャルオフィスは、申込時に本人確認書類をアップロードして審査を受け、契約開始後に簡易書留で住所の本人確認をする二段構えです。
「大手だから審査は形だけ」ということはなく、利用規約には利用できない業種が14項目で列挙されています。
ここでは、必要書類と審査にかかる時間、申込を断られるケース、審査がある理由を公式のFAQ・利用規約・法令で確かめます。
必要書類は2点、審査にかかる時間は1〜3営業日
必要書類は、個人と法人で次のとおりです。
- 個人: 本人確認書類2点(うち1点は顔写真付き)。運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード・健康保険資格確認書・住民票など
- 法人: 発行から3か月以内の履歴事項証明書と、代表者の本人確認書類2点
- 共通: 申込者が18歳以上で日本に住んでいること(海外在住の方は申し込めません)
書類は申込フォームからアップロードし、同時にクレジットカードを登録します。
審査は1〜3営業日(土日祝・年末年始は休み)で、申込から利用開始までは全体で1〜7営業日が目安です。
契約が始まると会員サイトに住所が表示されますが、郵便の転送は、登録した自宅や転送先に届く簡易書留(転送不要扱い)を受け取ってからでないと始まりません。
審査の方法は公開されておらず、FAQでは「登録内容に誤りがないか、規約の登録不可業態ではないか」などを確認すると説明されています。
申込を断られるケース: 規約の利用不可業種
利用規約第4条は、所定の審査のうえ登録を拒否でき、その理由は開示しないと定めています。
同じく第3条には、利用できない業種・用途が次のように列挙されています(要約)。
- 反社会的勢力、またはその関係者
- 必要な許認可を受けていない営業
- 風俗営業法の対象となる営業(深夜酒類提供飲食店を除く)、出会い系、東京都の特定異性接客営業、アダルト・成人向け
- マルチ商法、ギャンブル、情報商材の販売
- 政治活動・宗教活動
- 貸金業、債権回収、ファクタリング、クレジットカードの現金化
- 法令上バーチャルオフィスの住所で営業できない業種、第三者の権利侵害、法令違反、運営上ふさわしくないと判断される営業
FAQでは、古物商や人材派遣業は許認可の取得が難しいため、申込を断る場合があるとも書かれています。
これらに当たらない通常の事業であれば、書類の不備や記載の誤りがない限り、審査で特別に厳しく見られることは考えにくいでしょう。
審査が甘いことは、利用者にとって必ずしも良いことではありません。
同じ住所が悪用されれば、その住所全体の信用が落ちるからです。
なぜ審査があるのか: 犯罪収益移転防止法の本人確認
バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯収法で「特定事業者」に指定されています。
犯収法の正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。
出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)です。
特定事業者は、契約時に本人特定事項・取引目的・職業や事業内容を確認し、その記録を7年間保存する義務を負います。
DMMバーチャルオフィスの利用規約第4条にも、本人確認書類の定めがあります。
同条は、対象を「犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定」すると明記しています。
申込時は法律上の書類区分だけで判断せず、DMMの指定を確認してください。
顔写真付きの書類を含む2点を求め、簡易書留で住所まで確かめる運用は、法律上の確認義務に沿ったものと言えます。
本人確認を通った住所が、銀行の口座開設でどう見られるかを次の章で確かめます。
法人口座・銀行口座の開設: 公式の記載と銀行の見方
2026年に独立したとき、私は自宅の住所を公開することに不安を感じ、バーチャルオフィスを検討しました。ここで述べるのは、銀行へ実際に口座開設を申し込んだ体験ではなく、住所を選ぶ際に確認しておきたい条件です。
口座開設を目的に住所を選ぶ際は、その住所で銀行や取引先に事業の実態を説明できるかを確認しましょう。住所の利用契約だけで、銀行の審査が済むわけではありません。
ここでは、DMMバーチャルオフィスが公式に書いていることと、銀行が公表している確認事項を並べて示します。
公式が書いていること: 利用できる・保証はない・特典の銀行
公式FAQは、「法人用銀行口座開設にも利用できます」と書いており、証券口座の開設にも使えるとしています。
契約者向けの特典として、次の2行の優遇が案内されています。
- ドコモSMTBネット銀行(旧 住信SBIネット銀行。2026年8月3日に商号変更): 法人口座を開設すると振込手数料が10か月間・月10回まで無料
- PayPay銀行: 翌々月まで振込手数料が月5回無料
いずれも「開設できた場合の手数料の優遇」であり、審査は各銀行が独自に行います。
銀行の審査結果は、申込者の事業や提出資料によって異なります。過去の開設実績を自分の審査結果の予測として使うことは避けてください。
なお、ミニマムプランは銀行口座の開設に使えない用途として公式FAQに挙げられているので、口座が目的ならベーシックプランを選んでください。
銀行が公表している確認事項と必要書類
みずほ銀行の法人向けコラム(2025年8月25日)は、バーチャルオフィスの住所でも法人口座は開設できると説明しています。
利用していること自体を理由に断られることは、一般的にないという説明です。
同時に、犯収法に基づいて取引の目的・事業内容・実質的支配者を確認する義務があり、事業の実態を示す資料が要るとも書かれています。
- 銀行が見る観点:事業の実態/準備しておくもの:事業計画書、Webサイト、取引先との契約書や請求書、許認可証
- 銀行が見る観点:本人と実質的支配者/準備しておくもの:代表者の本人確認書類、株主や出資者の情報
- 銀行が見る観点:登記と住所/準備しておくもの:履歴事項全部証明書、バーチャルオフィスの契約を示す書類
- 銀行が見る観点:取引の目的/準備しておくもの:口座の用途(売上の入金・経費の支払いなど)の説明
GMOあおぞらネット銀行も、不正利用を防ぐために法人口座の開設審査を行うと公表しています。
DMMバーチャルオフィスは、賃貸借契約ではなくサービス利用契約です。
契約書の代わりに、会員サイトで「契約内容のご案内書」(PDF)を発行できます。
銀行に契約を示す資料として用意できます。
銀行からの書留の受け取りと準備
口座開設の過程では、銀行からキャッシュカードや書類が転送不要の書留で届くことがあります。
DMMバーチャルオフィスでは、対面受取が必要な書留や宅配便に1件330円の受取手数料がかかり、翌週水曜の定期転送か、1回440円の個別転送で手元に届きます。
転送不要の郵便も現地で受け取ったうえで再発送されますが、急ぐなら個別転送を使うか、銀座・横浜・名古屋なら来店受取を予約してください。
ただし、本人限定受取郵便は受け取れません。「転送不要」と「本人限定受取」は別の条件です。銀行に発送方法を確認し、本人限定の場合は銀行が認める別の受取方法を相談してください。郵便の写真は外観の通知で、封筒を開封した内容のスキャンではありません。写真通知を、カードや書類の実物を受領したことの代わりにはできません。
法人登記の住所で郵便を受け取れる体制があることは、銀行に事業の実態を説明するうえでも前提になります。
バーチャルオフィスの住所だから通らない、という断定はできませんし、逆に「この住所なら通る」とも言えません。
法人設立前に申し込んでおき、設立後に法人契約へ切り替える段取りを、次の章で確かめます。
申込の流れと解約の条件
申込はWebで完結しますが、「決済は申込時」「転送開始は簡易書留の受領後」「解約は住所を消した証明が要る」という3点は、申し込む前に知っておく必要があります。
公式の「ご契約までの流れ」とFAQ・利用規約(2026年10月6日確認)から、申込と解約の手順を整理します。
申込の流れと利用開始までの時間
- 申込フォームでプラン(ベーシック/ミニマム)・拠点・契約期間(年間/半年/単月)・オプションを選び、本人確認書類をアップロードしてクレジットカードを登録する(入会金とプラン料金はこの時点で決済)
- 審査(1〜3営業日)を経て契約が始まり、会員サイトに住所が表示される
- 登録した転送先に届く簡易書留(転送不要扱い)を受け取ると、郵便の転送が始まる
申込から利用開始までは1〜7営業日が目安で、申込から50日以内に決済が完了しない場合は自動キャンセルになります。
書面の契約書はなく、会員サイトで「契約内容のご案内書」(PDF)を発行して契約内容を確認します。
法人設立前の申込と法人契約への切替
会社を作る前でも、個人契約で申し込んで住所を確保し、設立後に会員サイトから法人契約へ切り替えられます。
切替時にも審査(1〜7営業日)と簡易書留による本人確認があり、1つの契約で登記できるのは1法人(または1支店)です。
すでに登記している会社が本店を移す場合は、法人契約で申し込んだ後、自分で移転登記を行います。
登録免許税は登記所1か所につき3万円です。
管轄が変わる移転は、新旧の登記所で合計6万円となります(国税庁 タックスアンサー No.7191)。
解約の手続き: 住所を消した証明と解約日の決まり方
解約は、メールや電話ではなく会員サイトの解約申請フォームから行い、次の手順になります。
- 登記・Webサイト・名刺などからDMMバーチャルオフィスの住所を削除する
- 削除したことを示す書類を用意する(個人は住所の変更・削除が分かる画像、法人は住所変更後の履歴事項全部証明書か閉鎖事項証明書)
- 会員サイトの解約申請フォームから申請する(運営の確認に7営業日ほど)
- 承認された月の月末が解約日になり、最後の請求は翌月10日
解約したい月の中旬までに申請しないと、承認が翌月にずれて解約日も翌月末になります(利用規約第14条は「1か月前までに通知」と定めています)。
なお、規約に違反して契約を止められた場合は、利用料相当額の違約金が定められています。
解約で先に手を付けたいのは、住所を消す作業と、その証明の準備です。登記の変更やWebサイト・名刺の修正を申請直前まで残すと、希望する月の解約に間に合わないことがあります。住所の削除を終えてから申請し、会員画面で承認と解約日を確認してください。
ベーシックプランの年間契約で登記と郵便を済ませたい方は、公式サイトの申込フォームから進めてください。
来店受取や会議室を重視する方、660円台で登記までしたい方は、目的別の選び方の記事で条件に合う事業者を探してください。
まとめ: 登記できるプランと総額を知って選ぶDMMバーチャルオフィス
今回は、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- ミニマムとベーシック、契約期間別の一括前払いと初年度の総額
- 全国16拠点の場所と、登記・郵便転送・来店受取の条件
- 口コミの確認範囲と、自分の条件で評判を判断する手順
- 審査の必要書類2点と申込を断られるケース
- 法人口座に関する公式の記載と銀行の見方
- 申込の流れと、住所を消した証明が要る解約の手順
上記について、2026年10月6日に公式の料金ページ・FAQ・利用規約で確かめた内容をもとに解説しました。
DMMバーチャルオフィスは、全国16拠点の住所をベーシックプラン月額2,530円(年間契約)から登記と郵便受取に使える、条件が公式に細かく書かれた事業者です。
ただし、月額660円のミニマムプランは登記や名刺に使えず、年間・半年契約は一括前払いで途中解約の返金がありません。
月額の数字だけで決めず、登記できるプラン・初年度の総額・解約の手順を知ったうえで、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に判断してください。
向く方は公式サイトの申込フォームへ、向かない方は目的別の選び方の記事へ進んでください。
Solorise代表(当メディア編集長)
目的から選ぶ
「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。
掲載内容の誤りや、公式ページに無い条件の確認はお問い合わせからお知らせください。