GMOオフィスサポートの評判と口コミ|審査・法人口座の実態を解説

本文の情報確認日:2026-10-06。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。
目次|この記事で確認する8項目

これから独立する方や、小さな会社を立ち上げる方なら、
「GMOオフィスサポートは月額660円からと安いけれど、本当に登記まで使えるのだろうか」 「大手グループなのに、口コミの評価が低いのはなぜだろう」 「審査は通るのか、この住所で法人口座を作れるのか」
このような疑問を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。
結論から言うと、GMOオフィスサポートは入会金なし・月額1,650円の月1転送プランから登記に使える、料金と拠点数の実利が大きい事業者です。
ただし、1年契約の自動更新・解約時の審査・2027年1月の値上げ予定という条件を知らずに申し込むと、後悔しやすい面があります。
前払いの額、解約の手順、審査の必要書類、銀行紹介の中身を公式ページの記載で確かめておけば、自分に向くかどうかは申し込む前に判断できます。
口コミの低評価も原文で読めば、何が不満の論点で、何が自分には関係ないかを切り分けられるはずです。
この記事では、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- 4つのプランと初年度の前払い額の試算
- 全国のオフィスと来店受取ができる場所
- Googleマップに載っている口コミの原文
- 審査の必要書類と申込を断られるケース
- 銀行紹介の中身と銀行が見ている観点
上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から、2026年10月6日に公式の料金表・FAQ・規約で確かめた内容を交えながら解説しています。
私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。
月額の安さではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。
結論: GMOオフィスサポートはどんな人に向くか・向かないか
結論から言うと、GMOオフィスサポートは「来客がなく、郵便の受け取り頻度が決まっている人」に向く事業者です。
入会金と保証金は0円で、月額1,650円の月1転送プランから法人登記に使え、オフィスは全国に23か所あります(2026年10月6日時点・税込)。
その代わり、契約は1年単位の自動更新で、解約には住所を登記やWebから消した証明が要り、2027年1月上旬には基本プランの値上げが予告されています。
私は一律の順位を付けず、目的ごとに向く・向かないを分けて考えます。
向いている人: 登記と郵便の受け取りが目的で来客がない
次のような人には、料金と条件がかみ合います。
- 自宅の住所を特定商取引法の表記や請求書に出したくない個人事業主(月1転送プランなら初年度1万円台から)
- 東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡・札幌のいずれかの住所で法人登記をしたい小さな会社
- 郵便物は月1回・隔週・週1回のどれかの定期転送で足り、届いた郵便を写真で確認できれば十分な人
- 法人口座の開設や融資、税務署との面談で、拠点の面談スペースを使いたい人(東京・関西・福岡の15オフィス)
東証プライム上場グループの運営で、料金とサービスの内容が公式サイトのFAQと規約に細かく書かれているため、条件を読んで判断できる点も安心材料です。
「安すぎて不安」と感じるかもしれませんが、安さの理由は転送頻度でプランを分け、転送の実費を利用者が払う料金構造にあります。
向いていない人: 来店受取や会議室が要る、途中でやめそう
一方で、次に当てはまる人は申し込む前に立ち止まってください。
- 郵便物を毎週のように直接取りに行きたい人(来店受取は渋谷・大阪梅田・福岡博多の3オフィスだけで、前日までの予約が要る)
- 会議室を日常的に使いたい人(会議室は渋谷・三軒茶屋・福岡博多だけで、平日のみ)
- 1年未満でやめる可能性が高い人(年契約のみで、期間中の解約による返金はない)
- 電話転送や電話番号の取得が要る人(提供なし。提携サービスの紹介だけ)
- 住所だけ使って登記したい法人(転送なしプランは登記不可で、法人は選べない)
- 金融商品取引業・貸金業・暗号資産交換業など、利用規約で禁止されている業種
当てはまる人は、目的別に事業者を選び直すほうが早道です。
当メディアでは、登記したい・住所を公開したくない・来客があるといった目的ごとに事業者を整理していますので、そちらを参照してください。
評判を読む前提: 口コミは少なく低評価、条件は公式で確かめる
評判を調べるときに知っておいてほしいのは、Googleマップの口コミが少なく、低評価に偏っていることです。
本社(渋谷フクラス)のページに5件で評価1.8、大阪・梅田オフィスに5件で評価3.0、ほかのオフィスには口コミがありません(2026年10月6日表示)。
件数が少ない分、1件の印象に引きずられやすいので、料金・審査・解約の条件は公式ページの記載で確かめるのが確実です。
この記事の料金・拠点・審査・解約の情報は、2026年10月6日に公式サイトの料金表・FAQ・サービスルール・利用規約・料金改定の告知で確認しました。
次の章では、まず料金を1年間の総額に直して確かめます。
料金プランと1年間の総額

月額だけを見ると安く見えても、年契約の前払いと転送の実費、そして2027年1月に予定されている改定を足すと、1年間の負担は変わります。
そこで、この章では初年度と2年目以降を分けて総額を確かめます。
4つのプランの違いと初年度の前払い
- 転送なし:月額(2026年10月) 660円、月額(2027年1月上旬〜予定) 990円、法人登記 不可、郵便受取 不可
- 月1転送:月額(2026年10月) 1,650円、月額(2027年1月上旬〜予定) 2,530円、法人登記 可、郵便受取 可
- 隔週転送:月額(2026年10月) 2,200円、月額(2027年1月上旬〜予定) 2,750円、法人登記 可、郵便受取 可
- 週1転送:月額(2026年10月) 2,750円、月額(2027年1月上旬〜予定) 2,970円、法人登記 可、郵便受取 可
転送なしプランは住所を名刺やWebに載せるだけのプランで、登記にも郵便の受け取りにも使えず、法人は選べません(公式FAQ)。
契約は利用開始月から1年間で、1年ごとに自動更新されます。月額表示は費用比較のための単位であり、1か月ずつの契約ではありません。
初年度は新規契約の特典として3か月分の基本料金が値引きされ、9か月分を前払いします(日割りなし)。
- 転送なし: 660円×9か月=5,940円
- 月1転送: 1,650円×9か月=14,850円
- 隔週転送: 2,200円×9か月=19,800円
- 週1転送: 2,750円×9か月=24,750円
支払いはクレジットカードかデビットカードのみで、決済が確定するのは審査が完了したときです。
郵便転送の実費を足すと総額はいくらになるか
定期転送の回数は基本料金に含まれ、かかるのは1回ごとの実費です(2026年9月16日に改定済み)。
- 150g以下・角形2号封筒(A4用紙がちょうど入るサイズ)まで: 330円/回
- 150g超〜500g以下、または150g以下でも角形0号封筒(B4用紙がちょうど入るサイズ): 550円/回。ただしB4サイズで250g超〜500g以下は実費相当額
- 500g超: 実費相当額
- スグ転送(翌営業日までに発送): 550円/回+発送料
- 臨時転送(一般書留・簡易書留・速達など): 660円/回。容量等により追加料金あり
- 不在票の写真通知: 無料。原本の送付: 550円/回
月1転送プランで毎回330円の重量・サイズ条件を満たす封書だけが届き、年12回転送すると仮定した場合、転送実費は年間 330円×12回=3,960円 です。
初年度の総額は 14,850円+3,960円=18,810円 になります。
週1転送プランでも、発送回数と1回の料金を仮定して試算できます。
年間48回、毎回330円の条件を満たすなら、転送料は330円×48回=15,840円です。
初年度は24,750円+15,840円=40,590円となります。48回は試算用の仮定であり、週1転送の年間回数を保証する数字ではありません。
重い荷物や書留が多い人、スグ転送を使う人は、この試算より増えます。
私が総額で見るよう勧めるのは、月額1,650円という数字だけで比べると、転送の多い人ほど見込みが外れるからです。
料金改定の予定と2年目以降の負担
2年目以降は12か月分の前払いになり、月1転送プランなら現行料金で 1,650円×12か月=19,800円 です。
ただし公式サイトは、基本プランの月額を2027年1月上旬に改定すると告知しています。
改定後の月1転送プランは2,530円で、12か月分は 30,360円 になります(転送実費を毎回150g以下で足すと34,320円)。
既存の契約者に更新時からどう適用されるかは、告知に明記がありません(2026年10月6日時点)。
あわせて、宛名(屋号やショップ名)の追加は1つ目が無料で、2つ目以降は月額1,650円です。
ここまでの金額は現行料金と公表された改定予定額を使った試算です。申込日だけを理由に、初年度がずっと現行料金になる、2年目から必ず改定額になる、と判断しないでください。申込時の確定額と、更新時にどの料金が適用されるかをマイページや運営会社の案内で確認することが、料金を見るときの要点です。
住所(拠点)と使えるサービス
オフィスは全国に23か所あり、どのオフィスを選んでも料金とサービスは同じです(2026年10月6日に公式のオフィス一覧とFAQで確認)。
住所の格より、その住所で登記と郵便が確実に回るかを見てください。
登記できるかどうかはオフィスではなく「プランが転送ありかどうか」で決まるのが、GMOオフィスサポートを見るときの要点です。
全国のオフィスの場所と最寄駅
- 北海道:オフィス(最寄駅・徒歩) 札幌(札幌駅9分)、来店受取 なし
- 東京:オフィス(最寄駅・徒歩) 渋谷(渋谷駅3分)・恵比寿(6分)・表参道(3分)・新宿(8分)・銀座(東銀座駅2分)・日本橋(2分)・青山(外苑前駅3分)・六本木(六本木一丁目駅4分)・品川(五反田駅5分)・秋葉原(3分)・三軒茶屋(3分)・池袋(7分)・目黒(2分)・上野(8分)、来店受取 渋谷オフィスで
- 神奈川:オフィス(最寄駅・徒歩) 横浜(横浜駅9分)、来店受取 渋谷オフィスで
- 愛知:オフィス(最寄駅・徒歩) 名古屋(名鉄名古屋駅6分)、来店受取 なし
- 大阪:オフィス(最寄駅・徒歩) 大阪・梅田(大阪駅4分)・大阪・心斎橋(心斎橋駅4分)、来店受取 梅田オフィスで
- 京都・兵庫:オフィス(最寄駅・徒歩) 京都(京都駅7分)・神戸(三ノ宮駅10分)、来店受取 梅田オフィスで
- 福岡:オフィス(最寄駅・徒歩) 福岡・博多(博多駅7分)・福岡・天神(西鉄福岡駅1分)、来店受取 博多オフィスで
東京の14オフィスは渋谷区・新宿区・中央区・港区・品川区・千代田区・世田谷区・豊島区・目黒区・台東区に分かれ、本店所在地にする区を選べます。
住所はビル名まで公式の各オフィスページに載っています(例: 渋谷オフィスは渋谷区道玄坂1丁目の渋谷道玄坂東急ビル)。
オフィスの中は執務スペースのため、見学はできません。
法人登記は月1転送以上のプランで可能
法人登記は月1転送・隔週転送・週1転送のプランで可能で、登記のための追加料金はありません。
転送なしプランは登記に使えず、法人契約では選べません(重要な書類が届くため、郵便を受け取れるプランに限ると公式FAQにあります)。
契約を終えるときは、商業登記やWeb・名刺から住所を削除する義務があります(利用規約第33条)。
利用契約は賃貸借契約ではないため契約書は発行されず、代わりに「利用契約に関する証明書」をマイページでダウンロードできます。
郵便の写真通知・定期転送・スグ転送と来店受取
郵便物が届くと表裏を撮影してマイページに載せ、到着通知は1日1回(21時ごろ)メールかLINEで届きます。
定期転送日は利用開始のタイミングでシステムが自動的に決め、自分では選べません。
発送は普通郵便で、到着は最短で翌々営業日、場合によって3〜4営業日かかります。
- 急ぐときはスグ転送(550円/回+発送料)で翌営業日までに発送
- 一般書留・簡易書留・速達などは、臨時転送として受け取りの翌営業日に発送(660円/回)。サイズ等により追加料金あり
- 現金書留・本人限定受取郵便・内容証明・代金引換・サイズ上限を超える荷物などは受け取れず、不在票の写真で通知。不在票原本を必要とする場合の送付は550円/回
- 不要な郵便物は写真を見て破棄を指示できる(無料)
来店受取ができるのは渋谷・大阪梅田・福岡博多の3オフィスだけで、転送ありプランの契約者がマイページで前日までに予約します(当日予約は不可)。
東京14オフィスと横浜の契約者は渋谷で、心斎橋・京都・神戸は梅田で、天神は博多で受け取ります。
会議室・ワークスペース・面談スペース
会議室は渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3オフィスで、会員のみ550円〜/30分です(2027年1月上旬から880〜990円/30分に改定予定)。
ワークスペースは渋谷・福岡博多で220円〜/30分です。
いずれも平日のみの営業で、予約と支払いはマイページとカード決済で行います。
銀行口座の開設・融資・税務署との面談に限って使える面談スペースは、東京・関西・福岡の15オフィスにあります。
電話転送や電話番号の取得サービスは提供しておらず、提携先の「03plus」の紹介だけです。
本人限定受取郵便は、スタッフが本人の代わりに受け取るサービスではありません。到着のお知らせを受け取った後の手続きは本人が行います。特に銀行からの郵便は、簡易書留か本人限定受取かを銀行側に確認してください。
では、評判や口コミはどの範囲まで判断材料になるのでしょうか。
評判・口コミ: Googleマップに載っている原文と件数
GMOオフィスサポートには、Googleマップの拠点別口コミがあります。
本社(渋谷フクラス)は5件・評価1.8、大阪・梅田オフィスは5件・評価3.0です。
いずれも2026年10月7日に再確認した表示です。本社の企業ページと契約用の渋谷オフィスは区別して読みます。
今回再確認したのは本社と大阪・梅田の2ページです。他の全拠点の投稿状況を網羅した結果ではなく、Xの投稿もこの記事の根拠にはしていません。
当メディアでは、口コミを要約した「よくある声」を作らず、XかGoogleマップの投稿を原文のまま引用する方針にしています。
以下はサービスや住所利用に言及する4投稿を取り上げたもので、全投稿の網羅や満足度調査ではありません。本社の残りの投稿には、決済の時点についての不満や、自動更新についての不満も見られました。決済の時点に関する投稿は公式FAQの説明と異なり、個別の契約や決済記録を当メディアでは確認できません。投稿者の見解と確認済みの運営条件を区別してください。
本社(渋谷)のページに載っている口コミ(原文)
普通にサービス対応が悪かったです。解約の事については強調して周知してください。利用してないのにご利用料金お支払いのお願いって、正直悪どいです。 (加藤すぐる さん・投稿時期の表示「2か月前」)
契約外の手紙なら受取拒否してください。 (匿名希望 さん・投稿時期の表示「1年前」)
上記は郵便の扱いに関する投稿の一部を原文のまま抜粋しています。個別の対応経緯は確認できず、郵便の紛失や不正行為があったと当メディアが認定するものではありません。
出典: Googleマップ「GMOオフィスサポート株式会社」のクチコミ(2026年10月6日閲覧)
2件とも低評価で、論点は「自動更新と請求の周知」と「契約外の宛名の郵便物の扱い」です。
大阪・梅田オフィスの口コミ(原文)
バーチャルオフィスサービス。良し悪しは、経営者次第やな。 (Y Noma さん・投稿時期の表示「5か月前」)
バーチャルオフィスは都内に立派なオフィスを持ってるように見せかけるのに多用されてるのでは?電話勧誘の詐欺が来たときにその会社の住所を調べるとここの会社のバーチャルオフィスだった (12背番号 さん・投稿時期の表示「2年前」)
出典: Googleマップ「GMOオフィスサポート 大阪・梅田オフィス」のクチコミ(2026年10月6日閲覧)
後者は住所を調べた第三者としての投稿です。投稿だけでは実際の契約関係や犯罪の有無を確認できず、運営会社が関与したという根拠にもなりません。住所の検索結果を確認するときの一つの材料として扱います。
口コミから分かることと、低評価の読み方
本文が読めた4件に、料金の安さや登記の可否を否定する内容はありません。
不満の論点は、自動更新と請求の周知、契約外の郵便物の扱い、そして口コミが指摘する住所の悪用への懸念の3つです。
前の2つは、申込前に確認したい契約と郵便の論点です。
受け取れる宛名の範囲も含め、次の章以降で説明します。条件を読めば個別のトラブルをすべて防げる、とまでは言えません。
3つ目については投稿をもとに審査の有効性を決めつけず、次の章で公式の登録条件と本人確認の仕組みを確認します。
口コミは「どこでつまずく人がいるか」を知る参考にとどめ、料金・審査・解約の条件は公式情報で確かめてください。
審査・本人確認: 必要書類と通らないケース

GMOオフィスサポートの審査は、申込フォームの入力とスマートフォンでのオンライン本人確認(eKYC)で完結します。
eKYCとは、本人確認書類と自分の顔をスマートフォンで撮影し、電子的に本人であることを確かめる仕組みです。
審査基準は公表されていませんが、必要書類・断られる事由・禁止業種は公式FAQと利用規約に書かれているので、申込前に自分で照らし合わせられます。
必要書類と審査にかかる時間
必要なのは本人確認書類1点です(2026年10月6日確認)。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
個人の申込は申込者本人、法人の申込は代表者の書類で、入力した情報と書類の記載が一致している必要があります。
日本国籍でない人は、在留カードか特別永住者証明書が必須です。
撮影の環境などでeKYCが完了しない場合は、書類2点を提出し、現住所宛ての簡易書留(転送不要)を受け取る方法に切り替えられます。
申込から利用開始までは「最短即日」です。
申込時に登録したクレジットカードは、審査完了までは決済枠の確保(オーソリ)にとどまります。
審査に通らなかった場合やキャンセルした場合に、料金は発生しません。
バーチャルオフィス1の審査では住民票と印鑑登録証明書、事業概要の説明書類まで求められるのに比べると、提出書類は少なく済みます。
申込を断られるケース: 規約の登録拒否事由と禁止業種
利用規約の第4条第7項は、登録を断る事由を列挙しています。
- 法令違反や犯罪行為に関わるおそれがある
- 未成年者である、または国籍の要件を満たさない
- 犯罪収益移転防止法にもとづく確認が完了しない
- 外国の重要な公的地位にある人(外国PEPs)に当たる
- 連絡が取れない、クレジットカードの支払い承認が得られない
また、第17条では次の業種・用途などを禁止しています。
- 金融商品取引業・暗号資産交換業・貸金業
- アダルトサイト・出会い系サイト・性風俗営業
- マルチ商法・情報商材販売・無許可営業
- 政治活動・宗教活動
副業のネットショップやコンサルティングを検討している人も、販売する商品・サービスや運営方法を具体的に確認してください。禁止業種の一覧に業種名が直接載っていないことだけで、利用可能や審査通過とは判断できません。
なぜ審査があるのか: 犯罪収益移転防止法の本人確認
審査が厳しい事業者を敬遠する人もいますが、私は逆に、本人確認をきちんと行う事業者を選ぶよう勧めています。
利用規約の第7条は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき所定の方法で取引時確認を行うと定めています。
バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、この法律で「特定事業者」に指定されています。
出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)です。
特定事業者には、契約時の「取引時確認」と記録保存の義務があります。
本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容を確かめます。
法人では実質的支配者も確認し、確認記録・取引記録を7年間保存します。
本人確認書類1点とeKYCで済む手軽さは、この取引時確認を電子的に行う仕組みに支えられています。
審査が甘いことは、利用者にとって必ずしも良いことではありません。
同じ住所が悪用されれば、その住所全体の信用が落ちるからです。
第三者の口コミだけでは実際の契約関係や犯罪の有無、審査や監視の有効性は確かめられません。公開規約で確認できる登録条件と、契約後の個別対応が外部から確認できないことを分けて考えます。
本人確認を通った住所が、銀行の口座開設でどう見られるかを次の章で確かめます。
法人口座・銀行口座の開設: 銀行紹介の中身と銀行の見方
GMOオフィスサポートには、グループのGMOあおぞらネット銀行と三井住友銀行を紹介する「銀行紹介」があります。
私が独立時にバーチャルオフィスを検討したきっかけには、自宅住所を公開する不安がありました。住所の公開を避けられることと口座審査の結果は別の問題なので、紹介の中身と銀行が公表している確認事項を分けて示します。
銀行紹介の中身と「開設を保証しない」の意味
公式のサービス詳細に書かれている内容は次のとおりです(2026年10月6日確認)。
- GMOあおぞらネット銀行: グループの銀行として紹介。バーチャルオフィスの登録情報を連携し、口座申込の再入力を省ける。法人設立前から申し込める。会員専用の問い合わせフォームでサポート
- 三井住友銀行: 法人口座「Trunk」の紹介。創業直後でも申し込める
- 注記: 「※開設を保証するものではございません。」
つまり紹介の中身は、申込の手間を減らすことと窓口の案内であって、審査の結果を約束するものではありません。
GMOあおぞらネット銀行自身も、口座の不正利用防止を目的とした開設審査を行うと公式サイトに明記しています。
「グループ銀行だから通りやすい」と読み替えず、どの銀行でも事業実態を説明できる準備をしてください。
銀行が公表している確認事項と必要書類
みずほ銀行の公式サイトは、登記上の住所がバーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能と説明しています。
利用を理由に断られることは一般的にないとしています(2025年8月25日掲載)。
同時に、犯罪収益移転防止法により取引目的・事業内容・実質的支配者の審査が銀行に義務づけられており、事業実態を示す必要があるとしています。
- 本人確認・登記:準備を検討するもの 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類
- 事業実態:準備を検討するもの 契約書・発注書・請求書、事業計画書、商品やサービスのパンフレット、会社のWebサイト
- 資本金の出所:準備を検討するもの 誰がいくら出資したかが分かる通帳のコピーや振込証明
- 連絡と郵便:準備を検討するもの 連絡が取れる体制と郵便受取体制。同行のコラムは固定電話の設置も勧めている
これは同銀行のコラムに基づく準備の観点です。すべての銀行で固定電話や表中の全資料が一律必須という意味ではありません。実際の提出書類と連絡先の条件は、申込先の最新案内に従ってください。
住信SBIネット銀行も、犯罪収益移転防止法に基づく公的書類での本人確認を求め、代表者の本人確認書類と、場合によって法人の印鑑登録証明書を挙げています。
住所そのものより、「その住所で事業の実態を説明できるか」が問われていると読むのが実態に近いでしょう。
銀行からの転送不要郵便の受け取りと準備
口座開設の実務でつまずきやすいのが、銀行から届くキャッシュカードなどの「転送不要」の簡易書留です。
公式FAQは、転送不要の簡易書留もオフィスで受け取れ、対面受取が必要な郵便物はスタッフが代理で受け取ると説明しています。
届いた簡易書留は定期転送とは別に、到着の翌営業日にレターパックライトで転送されます(臨時転送・660円/回)。
銀行に提出する住所の証明は、賃貸借契約書の代わりに「利用契約に関する証明書」をマイページで出せます。
口座開設や融資の面談に使える面談スペースも、東京・関西・福岡の15オフィスに用意されています。
- 登記した事業目的と、Webサイトや事業計画書の内容を一致させる
- 取引先との契約書や見積書など、事業が動いている証拠を集める
- 郵便の転送先と通知(メール・LINE)を設定し、銀行からの書類を受け取れる体制にしておく
- みずほ銀行が挙げるように、過去に問題が起きた住所でないかを事前に検索しておく
口座が確実に作れるとも、バーチャルオフィスだから作れないとも言えない、というのが公表情報から言える範囲です。
申込の流れと解約の条件
申込はオンラインで完結し、3つのステップで利用開始まで進みます(2026年10月6日に公式のご利用の流れ・FAQ・サービスルール・特定商取引法の表記で確認)。
解約では、自動更新を止める申請の期限と、住所の利用を終了したことの確認を分けて考えます。料金の支払いを止めたり、サービスを使わなくなったりするだけで解約が完了するわけではありません。
申込の流れと決済のタイミング
- 必要情報の入力: メールアドレスとパスワードを登録し、申込区分(個人・法人・法人設立予定)とオフィス・プランを選ぶ
- 支払い方法の登録: クレジットカードかデビットカードを登録する(この時点では決済枠の確保だけ)
- 本人確認: スマートフォンで本人確認書類と顔を撮影する(推奨はiPhoneならSafari、AndroidならChrome)
審査が完了すると決済が確定し、FAQでは「最短即日」、特定商取引法の表記では「審査・着金確認後、通常1〜3営業日以内」に利用を始められるとされています。
申込をキャンセルした場合や審査に通らなかった場合は、料金はかかりません。
法人設立前の申込と法人契約への切替
これから会社を作る人は、申込区分で「法人設立予定」を選び、個人契約として申し込みます。
審査通過後に、その住所を本店所在地にして法務局で設立登記を行います。
登記が終わったら、マイページの「法人契約切り替え」から手続きをし、法人契約の審査を受けます(切替の手数料はかかりません)。
設立予定の法人名が決まっている場合は、申込時に宛名(屋号等)として登録しておくと、法人名宛ての郵便を受け取れます。
既存の法人が本店を移す場合は、法人契約で申し込んで審査を通過してから移転登記を行い、完了後に問い合わせフォームで連絡します。
なお、本店移転の登記には1か所につき3万円の登録免許税がかかります(国税庁タックスアンサー No.7191)。
株式会社の設立登記は最低15万円、合同会社は最低6万円の登録免許税が別途必要です。
解約の手続き: 申請期限と解約審査
契約は利用開始月から1年で、1年ごとに自動更新されます。
自動更新を停止するには、サービスルールに従い、利用期間満了日の14日前までにマイページの解約フォームから申請します。公式FAQには「解約希望日の14日前」との表記もあるため、任意の日に年契約を終了できると読み替えず、契約の満了日と申請期限をマイページで確認してください。
- 解約を申請し、必要書類を提出する
- 住所の利用状況を確認する解約審査を受ける(3営業日ほど)
- 解約審査完了の連絡を受ける
必要書類とは、商業登記・Webページ・名刺・パンフレットなどの公開情報から住所の記載を削除した証明です。個人は削除が確認できる書類・URL・スクリーンショット等、法人は本店所在地を変更した後の履歴事項全部証明書を提出します。FAQは住所の利用がない場合は提出不要とも説明しています。どの状態で必要になるかは利用状況に応じて確認してください。
提出がないと解約が完了せず、契約更新の手続きになる場合があると公式FAQに明記されています。
契約期間中の解約による返金はなく、プランを下げる変更も更新のタイミングから適用されます。
つまり、法人は「次の住所を決めて移転登記を済ませ、証明書を提出する」ところまで含めて、満了日と申請期限から逆算して動く必要があります。解約後も名刺やWebに住所を残すと、利用終了の確認ができません。
契約終了後は住所の利用と郵便の受取サービスも終了する前提で、銀行・取引先・行政機関へ新住所を知らせてください。届いてから転送できると期待せず、切替日までに連絡先を更新することが実務上の備えです。
解約に進む場合は、申請期限・住所削除・証明提出の3点をこの章で確認し、マイページの最新案内に従ってください。
よくある質問
月額660円のプランで法人登記はできますか?
できません。転送なしプランは法人登記と郵便受取に対応せず、法人契約では選べません。法人登記には月1転送以上のプランを検討します。
利用をやめれば自動で解約されますか?
利用しなくなっても解約とはなりません。1年ごとの自動更新を止めるための申請と、住所の利用終了の確認が必要です。満了日と14日前の申請期限をマイページで確認します。
解約時は法人の移転登記も必要ですか?
本店所在地として登記している法人は、所在地変更後の履歴事項全部証明書を提出します。Web・名刺等の旧住所も削除してください。住所を使っていない場合はFAQが提出不要と説明していますが、契約ごとの状態を確認します。
銀行からの転送不要郵便は受け取れますか?
公式FAQは転送不要の簡易書留の代理受取と臨時転送を案内しています。一方、本人限定受取郵便は受け取れません。銀行が採用する郵便の種類によって対応が違います。
2027年の値上げは今申し込んだ契約にも適用されますか?
基本プランは2027年1月上旬の改定予定ですが、告知だけでは既存契約への適用時期を確定できません。現行額で試算しつつ、申込時と更新時の確定料金を確認してください。
向く人は公式サイトの申込ページから、向かない人は目的別の選び方の記事から、次の一歩を進めてください。
まとめ: 条件を知れば実利が大きいGMOオフィスサポート
今回は、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- 4つのプランと初年度9か月分の前払い額
- 全国23オフィスと来店受取ができる3か所
- Googleマップの口コミ原文と件数
- 審査の必要書類と申込を断られるケース
- 銀行紹介の中身と銀行が見ている観点
上記について、2026年10月6日に公式の料金表・FAQ・規約で確かめた内容と、法学部で学び大学院で税法を研究している立場を交えながらお話してきました。
GMOオフィスサポートは入会金なしで、月1転送は月額1,650円から登記に使える事業者です。
一方、1年契約の自動更新、解約審査、2027年1月の値上げ予定を確認する必要があります。
現在の価格だけでなく、契約期間と将来の負担も見て選びましょう。
来客がなく郵便の頻度が決まっている人なら、月額の安さと全国の拠点を、実務の安全性と両立できます。
前払いの額・解約の手順・審査の書類・銀行紹介の中身まで読んだ今なら、自分に向くかどうかは判断できるはずです。
向く人は、本人確認書類1点を手元に置いて公式サイトの申込ページへ進んでください。
向かない人は、目的別の選び方から次の候補を探してみてください。
目的から選ぶ
「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。
掲載内容の誤りや、公式ページに無い条件の確認はお問い合わせからお知らせください。