リージャスのバーチャルオフィスの評判と口コミ|審査・法人口座を解説

本文の情報確認日:2026-10-06。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。
目次|この記事で確認する8項目

執筆者:Solorise代表(当メディア編集長)
会社を設立する方や、日本に拠点を置きたい企業の担当者なら、
「リージャスは有名だけれど、バーチャルオフィスの料金は結局いくらになるのだろう」 「審査はどうなっているのか、この住所で法人口座を作れるのだろうか」 「『解約が大変』という口コミは本当なのだろうか」
このような疑問を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。
リージャスのバーチャルオフィスは、全国219拠点の住所を提供するサービスです。
世界規模のネットワークを通じ、必要なときに使える個室や会議室もそろえられます。
ただし、料金は「1日あたり」の表示で、見積もりが前提です。
契約は自動更新で、途中で解約しても契約期間内の料金を払う規約になっています。
申込前に、総額と更新・解約の期限を確認しましょう。
登記できるプラン、別にかかる費用、解約の通知期限を規約で確かめておけば、自分に向くかどうかは問い合わせる前に判断できます。
口コミも、ラウンジの利用者とバーチャルオフィスの利用者を分けて読めば、何が自分に関係する論点かを切り分けられるはずです。
この記事では、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- 1日あたりの料金の見方と、別にかかる保証金や手数料
- 日本219拠点と、4つのプランの登記の可否
- Googleマップに載っている口コミの中身
- 申込時の確認と、規約で認められない事業
- 法人口座について公式に書かれていることと銀行の見方
上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から解説しています。
2026年10月6日に公式の都市別ページ・会社登録ルール・グローバル規約(2026年3月)で確かめた内容を交えています。
私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。
ブランドの知名度ではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。
結論: リージャスはどんな人に向くか・向かないか
結論から言うと、リージャスのバーチャルオフィスは「一等地の住所と、必要なときに使える個室や会議室に、まとまった費用を払える法人」に向くサービスです。
リージャス(Regus)は、世界でレンタルオフィスを展開するIWGグループのブランドです。
日本では219拠点のビジネスセンターの住所を、バーチャルオフィスとして提供しています。
ここでは、2026年10月6日に公式の都市別ページ・会社登録ルール・グローバル規約(2026年3月)で確かめた条件をもとに、向く人と向かない人を分けて示します。
向いている人: 一等地の住所とワークスペースに費用を払える法人
次のような方には、リージャスのバーチャルオフィスが合います。
- 丸の内・大手町・渋谷など、取引先に説明しやすいビジネス街の住所で登記したい法人(バーチャルオフィスとバーチャルオフィス・プラスは日本で登記に使えます)
- 月に数日は個室やコワーキングで作業したい方(バーチャルオフィス・プラスは月5日まで無料です)
- 来客との打ち合わせに会議室を使いたい方(会議室は1時間500円からの表示です)
- 海外の企業が日本に拠点を置く場合や、複数の都市に住所が欲しい場合(世界4,000以上の拠点で、日本国内の移転も追加費用なしです)
住所の信用とワークスペースを1つの契約で持てることが、他のバーチャルオフィスとの大きな違いです。
向いていない人: 月額を抑えたい、契約の縛りを避けたい
次に当てはまる方は、申し込む前に条件を見直してください。
- 登記と郵便の受け取りだけが目的で、月額を最小にしたい方(東京の最低額は1日297円で、30日換算で月8,910円の目安です)
- 料金を申込前に確定させたい方(料金は「1日あたり」の最低額で表示され、正確な額は見積もりになります)
- 契約期間の途中でやめる可能性がある方(規約は途中解約を認めず、期間内の料金全額を求めます)
- 解約の手続きを直前に済ませたい方(通知期限は契約期間に応じて1〜3カ月前です)
来客がなく、登記と郵便の受け取りだけが目的なら、必要なサービスを絞って費用を比較できます。
目的によって向く事業者は変わるので、一律の順位は付けません。
月額を抑えたい方や、契約期間が不確定の方は、用途と利用期間を整理してから見積もりを比較してください。
評判を読む前提: 施設と契約プランを区別する
リージャスの口コミはGoogleマップに店舗ごとの掲載があります。確認できた投稿にはラウンジやコワーキングの話題がありますが、投稿者の契約プランは確認できません。
「高い」「解約が大変」という評判の中身は、口コミよりも規約に書かれている条件を読んだほうが正確に分かります。
本記事では、口コミの中身を確かめたうえで、料金と契約の条件を規約の原文で示します。
では、まず「1日あたり」の料金表示を、月と年の目安に直して見ていきます。
料金の見方と1年間の目安

リージャスの公式サイトは、バーチャルオフィスの料金を「1日あたり」の最低額で表示しています(2026年10月6日時点)。
月額で比べる他の事業者と同じ物差しにするには、規約の計算方法で月の額に直し、別にかかる費用を足す必要があります。
ここでは、表示の読み方と、1年間の目安、見積もりで確かめることを示します。
料金は「1日あたり」の最低額で表示される
- 日本全体の最低額: 1日あたり 197円から、30日換算の目安 5,910円
- 東京の会社の住所・バーチャルオフィスプラン: 1日あたり 297円から、30日換算の目安 8,910円
- 大阪: 1日あたり 284円から、30日換算の目安 8,520円
- 名古屋: 1日あたり 297円から、30日換算の目安 8,910円
- 福岡: 1日あたり 324円から、30日換算の目安 9,720円
- 東京の電話応対: 1日あたり 464円から、30日換算の目安 13,920円
表示は「料金は ¥297 1日あたり」のような最低額で、拠点や契約期間、サービスの組み合わせによって変わります。
公式の都市別ページには、税込か税抜かの表示がありません。
東京の貸し会議室は1時間500円からと表示されています。
日額×30と、別にかかる保証金や手数料
グローバル規約の3.9条は「日額料金が適用される場合、当月の請求額は日額料金の30倍とします」と定めています。
そのため、東京の最低額297円なら、月の請求は8,910円が目安になります。
一方で、規約や公式ページには、次の費用も書かれています。
- 保証金: 契約時に預け、契約が終わったあとにオンラインで返金を依頼すると30日以内に処理されます(規約3.1条)
- アクティベーション料金: バーチャルオフィスは拠点ごとにかかります(規約3.6条)
- 登記の法定住所手数料: 日本で登記する場合は月額の手数料が別にかかります(会社登録ルール)
- 郵便の転送: 頻度に応じて追加料金がかかります
これらの額は公式ページに書かれておらず、見積もりで確かめる必要があります。
1年間の目安と、見積もりで確かめること
月額だけを見ると比べやすく見えても、郵便を転送するたびに追加料金がかかれば、1年間の負担は大きく変わります。
見積もりを取るときは、次の項目を同じ紙に書いてもらうと比べやすくなります。
- 選んだ拠点とプランの月額(税込か税抜か)
- 保証金・アクティベーション料金・法定住所手数料の額
- 希望する郵便の転送頻度での追加料金
- 契約期間と、更新後の料金の決まり方
公式の最低額ではなく、見積もりの1年の総額で比べることが判断の出発点です。
拠点とプラン、使えるサービス
リージャスのバーチャルオフィスは、拠点の多さと、プランごとに使えるサービスの幅が特徴です。
公式の都市別ページ・プランのページ・会社登録ルール(2026年10月6日確認)から、拠点と4つのプランの違い、日本での登記の可否を整理します。
日本219拠点と都市別の最低料金
公式サイトの表示では、日本のバーチャルオフィスは219拠点です。
都市別では、東京74拠点、大阪25拠点、名古屋14拠点、福岡13拠点などで、丸の内・大手町・渋谷・梅田・天神といったビジネス街の住所を選べます。
住所には専用のスイート番号(部屋番号)が付き、同じ建物の他社と郵便が区別されます。
別の拠点に住所を移す場合は、追加費用なしで対応すると東京のFAQに書かれています。
4つのプランと日本での登記の可否
登記できるかどうかは、プラン名ではなく「登記が含まれるか、追加料金がかかるか」で確かめてください。
- ビジネスアドレス(会社の住所): 主な内容 住所の利用、郵便の受取・保管・転送、日本での登記 不可
- バーチャルオフィス: 主な内容 ビジネスアドレス+電話応対、郵便のスキャン、会議室などの優待、日本での登記 可(法定住所手数料が別)
- バーチャルオフィス・プラス: 主な内容 バーチャルオフィス+月5日の個室またはコワーキング、日本での登記 可(法定住所手数料が別)
- 電話応対: 主な内容 会社名での電話応対と転送、日本での登記 ―
会社登録ルールの日本の項目は、Business Addressプランを登記上の事業所住所には使えないとしています。
また、登記には月額の法定住所手数料が別途発生すると書かれています。
規約の2.1条も、登記に使えるのは法律で認められ、事前に書面で同意を得た場合に限るとし、登記や許認可の管理には追加料金がかかると定めています。
住所を名刺やWebサイトに載せるだけならビジネスアドレスでも足りますが、登記するなら最初からバーチャルオフィス以上を選ぶ必要があります。
郵便・電話・ワークスペースの使い方
郵便は、受け取りの署名と到着の通知のあと、毎日・毎週・毎月・都度のいずれかで転送され、頻度に応じて追加料金がかかります。
急ぎの書類は、スキャンしてメールで送ってもらうオプションがあり、センターで直接受け取ることもできます。
電話応対は、受付スタッフが会社名で電話を受け、転送やメッセージの取り次ぎを行うサービスです。
ビジネスアドレスの契約者は、住所を訪ねることはできても、センター内のワークスペースは使えません。
バーチャルオフィス・プラスなら月5日まで個室かコワーキングを無料で使え、それ以外のプランでも会議室などを有料で予約できます。
では、これらのサービスを使っている人は、どう感じているのでしょうか。
評判・口コミ: Googleマップに載っている投稿の中身
当メディアでは、口コミを要約した「よくある声」を作らず、XかGoogleマップの投稿を原文で引用する方針です。
Xは未ログインでは検索結果を表示できないため、確認していません。
リージャスはセンターごとにGoogleマップの掲載があります。ただし、施設への評価と住所・郵便サービスへの評価は分けて読みます。
ここでは、制作時に確認した東京3店舗の投稿を参考にし、公開前に再確認できた新橋の原投稿を紹介します。
東京の3店舗で確かめた口コミ
2026年10月6日に確かめた店舗と結果は次のとおりです。
- リージャス渋谷マークシテイ: 読めた投稿は駅からの近さやラウンジの話題で、郵便や契約に触れたものはありませんでした
- リージャス新橋(評価3.9・27件): 制作時に読めた投稿にはラウンジやコワーキングの席や電源の話題と、料金に触れた投稿がありました
- リージャス 大手町ファーストスクエア: 読めた投稿に郵便や契約に触れたものはありませんでした
この整理は制作時に表示できた投稿に限ります。全投稿を分類した集計ではなく、投稿者の契約プランも確認できていません。渋谷・大手町の評価数は公開前に再確認できなかったため掲載せず、新橋の3.9・27件だけを2026年10月7日に再確認しました。
料金に触れた口コミ(原文)
スタッフの入れ替わりが早く変わる度にレベルが下がる。その割には価格は上がるため、コスパが悪い。 (bhytgv さん・リージャス新橋・星1・投稿時期の表示「6か月前」)
出典: Googleマップのクチコミ リージャス新橋(2026年10月7日再確認)
この投稿者の契約プランや価格が変わった理由は確認できません。個別の体験談として扱い、料金改定の条件は別に公式規約で確認します。
口コミの読み方: ラウンジの評価と契約の評価は別
ラウンジの席やスタッフの対応についての評価は、センターを日常的に使う人には参考になりますが、住所と郵便だけを使う人の判断材料にはなりにくいものです。
費用や契約への不安がある場合は、口コミだけで原因を判断せず、見積もりの更新額・解約通知期限・途中終了時の支払いを確認します。
口コミが少ない論点ほど、条件を規約で確かめることが確実です。
次の章では、申し込む前の確認と、規約で認められない事業を確かめます。
審査・本人確認: 公開されている範囲と規約の禁止事業

リージャスの公式サイトは、申込の流れの中に確認の手続きがあることを書いていますが、必要書類の一覧は公開していません。
一方で、規約には認められない事業と、契約を解除される場合がはっきり書かれています。
ここでは、公開されている範囲と、規約の決まり、審査がある理由を確かめます。
申込時の「コンプライアンス手続き」と公開されていない書類
公式FAQは、利用開始までの流れを次のように説明しています(2026年10月6日確認)。
- プランを選択
- ロケーションを選択
- コンプライアンス手続きを完了し、郵便と通話を設定
- 必要な追加サービスを追加
- 利用開始
本人確認に使える書類の種類や、審査の基準・日数は、公開ページで見つけられませんでした。
規約の1.3条は、連絡先として必ず自分の事業所か居住地の住所を登録し、センターの住所を連絡先にはできないと定めています。
問い合わせの際に、必要書類と、登記に使う場合の追加書類を確かめてください。
規約で認められない事業と、契約が解除される場合
グローバル規約の2.5条は、次の事業を、事前の同意なく行うことを認めていません。
- 小売的な事業や医療関係など、一般の訪問者が頻繁に出入りする可能性のある事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業
- その他、事前に同意を得ていない事業
政府機関や警察などから、犯罪行為への関与の疑いについて通知を受けた場合も解除の対象です。
行政処分の対象になる可能性があると判断した場合と合わせ、催告なく契約を解除できるとしています。
1.8条は、支払いの不履行などで契約を即時に解除した場合、残りの契約期間分の料金を一括で支払うと定めています。
なぜ審査があるのか: 犯罪収益移転防止法の本人確認
バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯収法で「特定事業者」に指定されています。
犯収法の正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。
出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)です。
特定事業者は、契約時に本人特定事項・取引目的・職業や事業内容を確認し、その記録を7年間保存する義務を負います。
リージャスの申込にある確認の手続きも、この義務を前提にしたものと考えられます。
審査が甘いことは、利用者にとって必ずしも良いことではありません。
同じ住所が悪用されれば、その住所全体の信用が落ちるからです。
本人確認を通った住所が、銀行の口座開設でどう見られるかを次の章で確かめます。
法人口座・銀行口座の開設: 公式の記載と銀行の見方
独立したとき、フリーランスに対する屋号口座や法人口座の審査の厳しさに直面し、私はバーチャルオフィスを検討しました。
その経験から言うと、口座開設で大事なのはブランドの知名度ではなく、その住所で銀行や取引先に事業の実態を説明できるかどうかです。
ここでは、リージャスが公式に書いていることと、銀行が公表している確認事項を並べて示します。
公開ページで確認できた口座関連の案内
今回確認したリージャスのバーチャルオフィス関連の公開ページでは、法人口座の紹介制度や開設実績は確認できませんでした(2026年10月6日確認)。制度がないと断定するものではありません。
公式FAQは、多くの拠点で正式な登記や許認可の取得に適すると説明しています。
一方、国や都市によって規則は異なります。
日本では、ビジネスアドレスのプランは登記に使えません。
口座開設は、登記した住所や事業の実態を見て、銀行がそれぞれ審査します。
銀行が公表している確認事項と必要書類
みずほ銀行の法人向けコラム(2025年8月25日)は、バーチャルオフィスの住所でも法人口座は開設できると説明しています。
利用していること自体を理由に断られることは、一般的にないという説明です。
同コラムは、取引目的・事業内容・実質的支配者の確認と、事業を説明する資料、連絡先や郵便の受領体制の準備を案内しています。固定電話の設置は同コラムの提案で、すべての銀行で必須という意味ではありません。
以下は準備を検討する資料の例です。すべて一律に提出するものではなく、希望する銀行と申込条件に応じて必要書類を確認してください。
- 事業の実態: 準備しておくもの 事業計画書、Webサイト、取引先との契約書や請求書
- 本人と実質的支配者: 準備しておくもの 代表者の本人確認書類、株主や出資者の情報
- 登記と住所: 準備しておくもの 履歴事項全部証明書、バーチャルオフィスの契約書
- 連絡と郵便: 準備しておくもの 連絡がつく電話番号、登記住所に届く郵便を受け取れる体制
GMOあおぞらネット銀行も、不正利用を防ぐために法人口座の開設審査を行うと公表しています。
郵便の転送と連絡先住所の決まり
銀行からの本人確認郵便は、画像で内容を読むことと、郵便物そのものを受け取ることを分けて準備します。GMOあおぞらネット銀行は、法人の登録住所と取引責任者宛ての転送不要の簡易書留を受け取れない場合、口座を利用できないことがあると案内しています。リージャスの希望拠点で書留を受領できるか、到着後に誰が原本を受け取るかを先に確認してください。スキャンだけで受領条件を満たすとは判断できません。
転送の頻度は追加料金に関わるので、契約時に口座開設の予定を伝えて見積もりに含めてもらってください。
規約の1.3条により、リージャスとの連絡先には自分の事業所か居住地の住所を登録します。
契約上の連絡と、登記住所への郵便は別の経路になる点を押さえておいてください。
バーチャルオフィスの住所だから通らない、という断定はできませんし、逆に「有名な住所だから通る」とも言えません。
申込の流れと解約の条件
リージャスの契約は、申込は簡単でも、更新と解約の決まりが厳しめに書かれています。
公式のFAQとグローバル規約(2026年3月)から、申込の流れと、自動更新・途中解約・料金改定・解約の通知期限を整理します(2026年10月6日確認)。
申込の流れと問い合わせで聞くこと
- プラン(ビジネスアドレス・バーチャルオフィス・バーチャルオフィス・プラス)を選ぶ
- 拠点を選ぶ
- 確認の手続きを済ませ、郵便と電話の設定をする
- 必要なら会議室や電話応対などを追加し、利用を始める
オンライン購入は、メールアドレスと電話番号の登録から始まり、料金の見積もりは問い合わせで受け取れます。
問い合わせでは、料金の内訳に加えて、登記の可否、契約期間、更新後の料金、解約の通知期限を書面で確かめてください。
自動更新と途中解約、料金の改定
規約の1.5条は、契約者の事由による途中解約を認めておらず、契約期間の途中で退去しても期間内の利用料金全額を支払うと定めています。
契約期間が終わると、通知がない限り同じ期間で自動的に更新され、更新後の料金は「その時点の市場価格」になります。
月極の契約は毎月更新され、料金も更新ごとに変わります。
また3.7条のスライド条項により、契約期間が12カ月を超える場合は、契約の応当日ごとに月額料金が増額されます。
最初の見積もりが2年目以降も続くとは限らない点を、総額の計算に入れておく必要があります。
解約の通知期限: 規約とFAQの違い
- 1カ月: 解約の通知期限(規約1.5条) 各暦月の初日の1カ月前まで
- 1カ月超3カ月以下: 解約の通知期限(規約1.5条) 契約期間が満了する日の2カ月前まで
- 3カ月超: 解約の通知期限(規約1.5条) 契約期間が満了する日の3カ月前まで
通知は、オンラインアカウントかアプリを通じて行う必要があります。
公式FAQは、キャンセルが必要な場合は30日前に知らせるよう案内しています。
規約の期限と食い違うため、自分の契約に適用される期限を契約時に書面で確かめてください。
契約が終わったあとに届いた郵便は、センターで保管されず差出人にも返送されないと規約2.12条にあるため、登記や名刺の住所は契約終了前に移しておきます。
一等地の住所とワークスペースに費用を払える方は、公式サイトから問い合わせて見積もりを取ってください。
月額を抑えたい方や、契約期間が不確定の方は、用途と利用期間を整理してから見積もりを比較してください。
まとめ: 見積もりの総額と解約の期限を確かめて選ぶリージャス
今回は、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、
- 1日あたりの料金の見方と、別にかかる保証金や手数料
- 日本219拠点と、4つのプランの登記の可否
- Googleマップに載っている口コミの中身
- 申込時の確認と、規約で認められない事業
- 法人口座について公式に書かれていることと銀行の見方
- 自動更新・途中解約・料金改定と、解約の通知期限
上記について、2026年10月6日に公式の都市別ページ・会社登録ルール・グローバル規約(2026年3月)で確かめた内容をもとに解説しました。
リージャスのバーチャルオフィスは、全国219拠点の一等地の住所と、必要なときに使える個室や会議室を、世界規模のネットワークでそろえられるサービスです。
料金は「1日あたり」の表示で、見積もりが前提です。
日本で登記できるのは、バーチャルオフィスとバーチャルオフィス・プラスです。
契約は自動更新で、途中解約によって契約期間内の支払義務がなくなるわけではありません。
ブランドだけで決めず、見積もりの1年の総額・登記できるプラン・解約の通知期限を書面で確かめ、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に判断してください。
自分の用途に合う方は、公式サイトから問い合わせて対象拠点の見積もりを取りましょう。
目的から選ぶ
「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。
掲載内容の誤りや、公式ページに無い条件の確認はお問い合わせからお知らせください。