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バーチャルオフィス レゾナンスの評判と口コミ|審査・法人口座を解説

面談に備えて書類と封筒をまとめる手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

本文の情報確認日:2026-10-07。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。

目次|この記事で確認する8項目
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これから独立する方や、副業や小さな会社を始める方なら、

「レゾナンスは月額990円と安いけれど、入会金やデポジットを足すと結局いくらになるのだろう」 「審査は通るのか、提携銀行の紹介で本当に法人口座を作れるのか」 「口コミを見つけたとき、今の店舗やプランの条件にも当てはまるのだろうか」

このような疑問を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。

レゾナンスは月額990円(1年払い)から、都心・横浜・梅田の住所で登記ができる事業者です。

会議室も利用でき、週1転送プランなら店舗での郵便受取にも対応しています。

ただし、入会金・デポジット・転送実費を足した総額と、更新日の1か月前という解約の期限を知らずに申し込むと、月額の印象との差に驚きやすい面があります。

初年度の総額、解約の手順、審査の必要書類、銀行紹介制度の条件文を公式ページの記載で確かめておけば、自分に向くかどうかは申し込む前に判断できます。

口コミ原文と現行店舗を十分に再確認できていないため、引用と評価数は載せず、公式条件に照らして評判を読む際の確認点を示します。

この記事では、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、

  • 月1転送と週1転送、年間契約と半年契約の総額
  • 東京・横浜・大阪の店舗と使えるサービス
  • 口コミの確認範囲と、現在の利用条件の照合
  • 審査の必要書類と申込を断られるケース
  • 法人口座紹介制度の中身と銀行の見方

上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から、2026年10月6日に公式のコース頁・FAQ・規約で確かめた内容を交えながら解説しています。

私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。

月額の安さではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。

結論: レゾナンスはどんな人に向くか・向かないか

結論から言うと、レゾナンスは「都心・横浜・梅田の住所で登記と郵便の受け取りができれば足り、必要なときに店舗や会議室も使いたい人」に向く事業者です。

1年払いなら月1転送プランが月額990円、週1転送プランが月額1,650円で、どちらも法人登記に使えます(2026年10月6日時点・税込)。

私は一律の順位を付けず、目的ごとに向く・向かないを分けて考えます。

向いている人: 都心の住所で登記と郵便受取、店舗も使う

次のような人には、料金と条件がかみ合います。

  • 自宅の住所を特定商取引法の表記や名刺・Webに出したくない個人事業主や副業の人
  • 東京都心(港区・中央区・渋谷区・新宿区・千代田区・豊島区)・横浜・大阪梅田の住所で法人登記をしたい小さな会社
  • 郵便物は週1回か月1回の転送で足り、週1転送プランなら店舗で直接受け取りたい人
  • 商談用の会議室(会員は1時間1,100円)や、03・06・045番号の転送電話・電話秘書代行まで1社でそろえたい人

「安すぎて全部は無理では」と感じるかもしれませんが、安さの理由は、転送の実費をデポジットから都度差し引き、電話や会議室を別料金にする料金構造にあります。

向いていない人: 地方の住所が要る、急ぎの郵便が多い

一方で、次に当てはまる人は申し込む前に立ち止まってください。

  • 東京・横浜・大阪以外の住所が要る人(店舗はこの3都市だけ)
  • 届いた郵便をその日のうちに手元に欲しい人(定期転送は週1か月1。急ぎはスポット転送500円+送料か、週1プランの来店受取)
  • 月1転送プランで店舗受取をしたい人(来店受取は週1転送プランのみ)
  • 土日や夜に店舗・会議室を使いたい人(営業は平日9時〜18時で、会議室も平日のみ)
  • 出会い系・情報販売・未公開株・ギャンブル予想・風俗・アダルトなど、利用規約で禁止された事業
  • 1年未満でやめる可能性が高いのに1年払いを選ぶ人(期間中の返金はない)

当てはまる人は、目的別に事業者を選び直すほうが早道です。

当メディアでは、登記したい・住所を公開したくない・来客があるといった目的ごとに事業者を整理していますので、そちらを参照してください。

評判を読む前提: 投稿の確認範囲と公式条件

Googleマップの検索結果では、同名店舗について異なる掲載情報が見られました。現在利用する拠点と旧引用の投稿原文を十分に再確認できていないため、本記事では口コミの引用や評価数を掲載していません。

口コミがないという意味ではありません。原文を読める場合は、店舗の所在地・投稿時期・使ったプランを確認し、現在の料金と郵便の条件に照らして読んでください。

この記事の料金・店舗・審査・解約の情報は、2026年10月6日に公式サイトのコース頁・FAQ・利用規約・サービス利用規定・特定商取引法の表記で確認しました。

次の章では、まず料金を1年間の総額に直して確かめます。

料金プランと1年間の総額

二つの見積書と電卓を使って費用を比べる手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

料金は、バーチャルオフィスコースの月1転送プランと週1転送プランが基本です。

電話をセットにしたコースも別にあります。

以下は税込で、通常レゾナンス13店舗の条件です(2026年10月7日時点)。

月額だけを見ると安く見えても、入会金・デポジット・転送の実費を足すと1年間の負担は変わります。

そこで、この章では支払い単位とプランごとに初年度の総額を確かめます。

月1転送と週1転送、年間契約と半年契約の違い

  • プラン:月1転送プラン。1年払いの月額:990円(12か月 11,880円)。半年払いの月額:公式に記載なし。来店受取:不可。法人登記:可
  • プラン:週1転送プラン。1年払いの月額:1,650円(12か月 19,800円)。半年払いの月額:2,750円(6か月16,500円)。来店受取:可。法人登記:可

月1転送プランは毎月最終火曜17時締め・水曜発送、週1転送プランは毎週火曜17時締め・水曜発送です。

来店受取ができるのは週1転送プランだけで、月1転送プランでは店舗に取りに行けません。

利用規定の料金表では、週1転送プランは年間契約が月額換算1,650円、半年契約が2,750円と記載されています。半年契約の一括料金は16,500円です。単月契約の料金は今回の確認範囲で明確に照合できていないため、試算には使いません。

月1転送の年間契約には、転送電話2点セット月額3,190円と電話秘書代行セット5,390円もあります。週1転送で同じセットを選ぶ場合は、それぞれ3,850円と6,050円です。電話の金額を比べる際も、転送頻度を揃えてください。

入会金0円キャンペーンとデポジットの条件

入会金は5,500円ですが、「1年払いコースの週1転送プラン」を選んだ場合だけ、キャンペーンで0円になります(終了日の記載なし)。

月1転送プランや半年契約は、入会金0円の対象として案内されていません。

デポジットは1,000円からの預り金で、郵便物の転送料金と、書留など追跡記録が残る郵便物・宅配物の受取費用(1件300円)に充てられます。

つまり初回に払うのは「入会金(0円か5,500円)+選んだ支払い単位の利用料+デポジット」です。

郵便転送の実費を足すと総額はいくらになるか

転送の実費は普通郵便で次のとおりで、デポジットから差し引かれます。

  • 100gまで 300円/150gまで 450円/250gまで 650円/500gまで 1,000円
  • 500g超は宅配便(実費)
  • 書留・追跡記録付き郵便・宅配便の受取: 1件300円(普通郵便の受取は無料)
  • スポット転送: 500円+送料(平日17時受付終了)
  • 都度転送オプション: 月額1,100円(月1転送プランは付けられない)

毎回100g以下の普通郵便だけが届く前提で、初年度の総額を試算すると次のようになります。

  • 週1転送・1年払い(入会金0円): 19,800円+300円×48回=34,200円
  • 月1転送・1年払い: 5,500円+11,880円+300円×12回=20,980円
  • 週1転送・半年契約を2回: 5,500円+16,500円×2+300円×48回=52,900円

これにデポジット1,000円を預けますが、未使用分は解約時に戻ります。

書留が月に数通届く人は、1件300円の受取費用が加わります。

私が総額で見るよう勧めるのは、月額990円という数字だけで比べると、週1で転送する人ほど見込みが外れるからです。

今回の週1転送の試算では、入会金0円の年間契約と半年契約2回の差は18,700円です。期間内にやめてもコース料金は返金されないため、安い月額だけで年間契約を選ばないようにしてください。

これが、料金を見るときの要点です。

住所(店舗)と使えるサービス

通常レゾナンスの店舗は東京11・横浜1・大阪1の13店舗です。公式サイトの「14店舗」は、ネットショップ専用のR-INNOVATION銀座店を含む数です。

同店は料金と登記条件が異なるため、本記事の通常店舗とは分けます(2026年10月7日確認)。

住所の格より、その住所で登記と郵便が確実に回るかを見てください。

登記できるかどうかはプラン名ではなく「登記の可否と追加料金」で確かめるのが私の流儀ですが、通常レゾナンスの月1転送・週1転送は登記可・追加料金なしです。別サービスのR-INNOVATIONは登記に使えません。

東京・横浜・大阪の店舗と最寄駅

  • エリア:港区。店舗(最寄駅・徒歩):浜松町本店(浜松町駅2分・大門駅1分)・青山店(青山一丁目駅30秒)・六本木店(六本木一丁目駅3分)
  • エリア:中央区。店舗(最寄駅・徒歩):銀座店(東銀座駅3分)・日本橋店(三越前駅2分)
  • エリア:渋谷区。店舗(最寄駅・徒歩):渋谷駅前店(渋谷駅ハチ公口3分)・渋谷神宮前店(明治神宮前駅5分)・恵比寿店(恵比寿駅4分)
  • エリア:新宿区・千代田区・豊島区。店舗(最寄駅・徒歩):新宿店(新宿駅8分)・秋葉原店(秋葉原駅4分)・池袋店(池袋駅6分)
  • エリア:神奈川。店舗(最寄駅・徒歩):横浜店(横浜駅4分)
  • エリア:大阪。店舗(最寄駅・徒歩):大阪梅田店(梅田駅4分・駅直結)

全店舗にスタッフが常駐し、営業は平日9時〜18時(土日祝・夏季・年末年始は休み)です。

住所はビル名まで公式の各店舗ページで確かめ、登記に使う正確な表記を申込先に確認してください。

法人登記は通常の月1・週1転送プランで可能

法人登記は月1転送・週1転送のどちらのプランでも可能で、登記のための追加料金はありません。

個人事業主は屋号を1つ無料で登録でき、屋号追加は週1転送プランなら月額1,650円、月1転送プランなら990円です。追加可能な上限は3つと案内されています。

契約を終えるときは、登記・Web・名刺から住所を削除し、法人は契約期間満了日までに変更登記後の履歴事項全部証明書を提出します(利用規約第20条・第21条)。

契約は賃貸借契約ではなく、特定商取引法の表記では「郵便物受け取り業務代行」などのサービスとして扱われています。

郵便の写真通知・転送日・来店受取

郵便物が届くとメールで通知され、写真と到着履歴を会員サイトで確認できます(写真通知は無料)。

  • 週1転送: 毎週火曜17時締め、水曜発送(休日は前営業日)
  • 月1転送: 毎月最終火曜17時締め、水曜発送
  • 急ぎはスポット転送(500円+送料)。週1転送プランは店舗での受け取りも可(平日9:00〜17:50、会員証か身分証を提示)
  • 保管は受取日から1か月。超過は保管料1,100円/通、期限を過ぎると破棄
  • 現金書留・内容証明・特別送達・3万円超の代金引換などは受け取れない
  • 本人限定郵便・クール便・3辺140cm超など保管や発送が難しい荷物は不在票対応。会員サイトで内容を確認し、自分で再配達等を手配する
  • 郵便は開封しないため、写真通知で封筒の内容まで確認することはできない

会議室・コワーキング・電話のオプション

通常レゾナンスの店舗には貸し会議室があり、会員は1時間1,100円(非会員1,650円)で、契約店舗以外の会議室も使えます。

渋谷駅前店と池袋店にはコワーキングスペースがあり、30分220円、1日パック2,750円です(平日9時〜18時)。

電話などのオプションもあります。

  • 転送電話(着信のみ):月額2,200円
  • 貸出し番号の発着信:月額4,400円
  • 電話秘書代行:月額4,400円(平日9〜18時)
  • 共有FAX:月額550円

提供番号には03・06・045・050があり、利用条件や店舗で確認が必要です。特定の番号を自由に選べる仕組みではありません。転送電話2点セットは、月1転送の年間契約なら月額3,190円、週1転送なら3,850円です。

では、実際に使っている人はこの住所とサービスをどう感じているのでしょうか。

評判・口コミ: 原文の確認範囲と利用条件の照合

レゾナンスの評判を読む際は、投稿された店舗と時期を確かめてから、現在のサービス条件へ照らし合わせてください。都心の住所を使うことが目的の人と、郵便を急いで受け取る人では、同じサービスでも重視する点が変わります。

当メディアは、投稿者・時期・原文を確かめられるXまたはGoogleマップの口コミだけを引用します。2026年10月7日の確認では、浜松町本店の検索結果に同じ公式サイトと電話番号を案内する複数の店舗情報が表示され、評価が異なっていました。旧原稿の引用元について、現行店舗と投稿原文の一致を十分に再確認できなかったため、本記事では旧引用と評価数を掲載していません。

口コミがない、または良い・悪い評価が多いという断定もしていません。以下では、実際の投稿を読むときに役立つ確認点を、レゾナンスの公式条件に沿って説明します。

住所と投稿時期が、使う店舗に合っているか

店舗名が同じでも、移転や複数の掲載情報によって、現在利用する拠点と一致しないことがあります。店舗名だけで選ばず、公式の店舗ページにある所在地や電話番号との一致を確かめてください。

通常レゾナンスの対象は東京11・横浜1・大阪1の13店舗です。公式サイトで紹介されるR-INNOVATION銀座店は、ネットショップ向けで条件が異なります。

同店についての感想を、通常プランの登記や会議室への評価に置き換えて読まないようにしましょう。

投稿時期も確認が必要です。古い料金についての感想は、現在の月1転送990円と週1転送1,650円の年間契約条件にそのまま当てはまるとは限りません。使っていたプランや支払い期間が分からない場合は、価格比較の根拠にせず、公式料金表で必要な用途と総額を確認してください。

郵便に求める速さと、転送の仕組みが合うか

定期転送は水曜発送です。郵便が拠点へ届いた当日や発送当日に、自宅へ届くという意味ではありません。週1転送と月1転送のどちらを使っていた感想なのかが分からなければ、転送の待ち時間を自分の予定へ当てはめることはできません。

急ぎの場合には1回500円と送料のスポット転送があります。来店受取ができるのは週1転送プランだけです。月1プランで、写真通知を見てすぐ店舗へ取りに行けると考えると、公式条件との違いが生じます。

写真通知は到着と外観を確認するものです。郵便は開封されないため、内容のスキャンとして利用できません。銀行書類や税務書類を期限までに確認する必要がある人は、発送から到着までの時間を見込んで受取方法を選んでください。

スタッフや会議室の評価は、利用する時間帯と設備で読む

会議室の料金は会員1時間1,100円で、利用時間は平日9時〜18時です。休日や夜の利用が必要なら、室内への良い感想があっても、自分の働き方に合うとは限りません。

また、店舗によって会議室の設備や定員は違い、完全個室と上部が吹き抜けの部屋があります。打ち合わせの内容に応じて、公式の店舗ページで設備を確認しましょう。スタッフへの個人の感想から、全店舗や現在の対応品質を一律に判断することは避けてください。

口コミを読める場合は、自分に必要な住所・郵便・利用時間という条件を先に整理し、具体的な出来事が書かれた投稿を補助材料として使います。条件に合わなければ、評価の数字だけで契約を決めないことが、利用後の行き違いを減らす判断になります。

審査・本人確認: 必要書類と通らないケース

契約書と封筒を机に広げ、利用条件を確認する手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

レゾナンスの審査は、申込フォームか来店での申込のあと、最短30分で結果が出ると公式に案内されています(混雑状況で前後)。

本人確認の方法は、次から選びます。

  • eKYC:スマートフォンで本人確認書類と顔写真を登録する電子的な本人確認
  • 書類2点を提出し、身分証の住所に届く簡易書留を受け取る方法
  • 来店して原本を提示する方法

審査基準の明確な内容は公表されておらず、「利用規約に準じております」と案内されています。

必要書類、承諾しない事由、禁止業種は、規約とFAQで確認できます。

必要書類と審査にかかる時間

個人(法人設立予定を含む)の必要書類は次のとおりです(2026年10月6日確認)。

  • 現住所が記載された顔写真付き身分証明書1点(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書・住所記入欄のあるパスポート)
  • 顔写真付きの身分証がない場合は、住民票(6か月以内)・印鑑証明書・公共料金の明細(3か月以内)などから2点

法人は、発行から6か月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と、代表者の身分証明書(上と同じ)が必要です。申込用の登記簿謄本はオンラインの電子証明や定款では代替できません。解約時には電子謄本も可とされているため、手続きごとの条件を区別してください。

契約者以外の担当者が手続きする場合は委任状が要ります。

審査は最短30分で、通過後に入会金と利用料の入金案内が届き、入金確認後に利用できる住所と電話番号がメールで送られます。

申込を断られるケース: 規約の承諾しない事由と禁止業種

利用規約の第5条は、申込を承諾しない場合を列挙しています。

  • 提供した情報に虚偽・誤記・漏れがある
  • 出会い系・情報販売・ギャンブル・風俗・アダルトサイトなど、法令に触れるおそれのある事業に従事している
  • 詐欺その他の犯罪行為に関与している
  • 未成年者で法定代理人の同意がない
  • 反社会的勢力との関係がある、過去に契約違反がある

第15条と第18条では、次の用途での住所利用を禁止しています。

  • 出会い系・情報販売・未公開株
  • 政治活動・宗教活動
  • ギャンブル予想サイト・風俗・アダルトサイト

違反があれば、事前通知なく契約を解除します。

FAQは、利用規約に準じていれば開業・申請は原則可能としています。

ただし、バーチャルオフィスの住所で開業・申請できない事業もあるため、詳細は申請先への確認を求めています。

許認可で事務所の実体が要る業種は、申請先の要件を先に確かめましょう。

予定する事業が許認可の対象か、契約で認められる用途かを、申込前に確認してください。禁止業種の一覧だけで、希望する事業の営業許可が取れると判断することはできません。

なぜ審査があるのか: 犯罪収益移転防止法の本人確認

審査が早い事業者は確認が甘いのではと心配する人もいますが、速さと厳しさは別の話です。

利用規約の第6条は、契約成立後に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、eKYCか転送不要の簡易書留で本人確認を行うと定めています。

バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、この法律で「特定事業者」に指定されています。

出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)です。

特定事業者には、契約時の「取引時確認」と記録保存の義務があります。

本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容を確かめます。

法人では実質的支配者も確認し、確認記録・取引記録を7年間保存します。

簡易書留を身分証の住所に送って受け取りを確かめる方法も、規約が犯罪収益移転防止法に基づく本人確認として定めるものです。

審査が甘いことは、利用者にとって必ずしも良いことではありません。

同じ住所が悪用されれば、その住所全体の信用が落ちるからです。

レゾナンスの本人確認と、銀行による口座開設の審査は別です。次の章で、銀行紹介制度の条件を確かめます。

法人口座・銀行口座の開設: 紹介制度の中身と銀行の見方

レゾナンスには、契約者が追加料金なしで使える「法人口座紹介制度」があります。

私自身、2026年に独立した際は、自宅住所の公開を不安に感じてバーチャルオフィスを検討しました。ここでは実際に銀行へ申し込んだ体験を語るのではなく、紹介制度の条件と、銀行が公表する確認事項を分けて示します。

法人口座紹介制度の中身と「保証しない」の意味

公式の案内を条件ごとに分けると次のとおりです(2026年10月6日確認)。

  • 紹介先: みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行(旧 住信SBIネット銀行。2026年8月3日に商号変更)・PayPay銀行の4行
  • 仕組み: 初期費用の入金後に銀行ごとの紹介URLを案内し、事業計画書のフォーマットを提供する。住所欄には契約店舗の住所を記入する
  • 条件: レゾナンスの契約者であること。法人口座には登記済みの書類が必要
  • 費用: 追加料金なし
  • 注記: 「口座開設につきましてはあくまで銀行の審査によりますので、ご希望に沿えない場合もございます」

公式サイトのFAQには旧名の「住信SBIネット銀行」が残っているので、同じ銀行だと読み替えてください。

公式の「法人口座開設実績」ページは、口座が開設された銀行の名前をメガバンクからネット銀行まで並べていますが、件数や開設率の集計方法は書かれていません。

紹介制度は申込の入口を用意する仕組みで、審査の結果を約束するものではないと理解しておくのが実態に合います。

銀行が公表している確認事項と必要書類

みずほ銀行の公式サイトは、登記上の住所がバーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能と説明しています。

利用を理由に断られることは一般的にないとしています(2025年8月25日掲載)。

同時に、犯罪収益移転防止法により取引目的・事業内容・実質的支配者の審査が銀行に義務づけられており、事業実態を示す必要があるとしています。

  • 銀行が見る観点:本人確認・登記。準備するもの:登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類
  • 銀行が見る観点:事業実態。準備するもの:契約書・発注書・請求書、事業計画書、商品やサービスのパンフレット、会社のWebサイト
  • 銀行が見る観点:資本金の出所。準備するもの:誰がいくら出資したかが分かる通帳のコピーや振込証明
  • 銀行が見る観点:連絡と郵便。準備するもの:連絡がつく固定電話番号、住所に届く郵便物を確実に受け取る体制

GMOあおぞらネット銀行も、口座の不正利用防止を目的とした開設審査を行うと公式サイトに明記しています。

住所そのものより「その住所で事業の実態を説明できるか」が問われていると読むのが実態に近いでしょう。

銀行からの書留の受け取りと準備

口座開設の実務でつまずきやすいのが、銀行から届くキャッシュカードなどの書留です。

レゾナンスでは、書留など追跡記録が残る郵便物の受取に1件300円がデポジットから差し引かれ、次の定期転送(週1転送なら水曜発送)へ回されます。発送から手元へ届くまでには郵便の配送日数もかかります。

急ぐときはスポット転送(500円+送料)か、週1転送プランなら店舗での受け取りが使えます。

銀行などの転送不要の簡易書留は受取可能ですが、本人限定郵便はスタッフが受領できず、不在票対応になります。銀行に郵便の種別を確認し、本人限定の場合は銀行が認める方法で実物を受け取ってください。郵便は開封しないため、外観の写真通知は内容のスキャンでも実物の受領の代わりでもありません。

転送電話は月額2,200円の追加サービスです。銀行から電話について指定がある場合は、その銀行の条件を確認して導入を判断してください。電話番号を借りるだけで審査が通ると考えないようにしましょう。

  • 登記した事業目的と、Webサイトや事業計画書の内容を一致させる
  • 取引先との契約書や見積書など、事業が動いている証拠を集める
  • 転送先と通知メールを設定し、銀行からの書類を確実に受け取れる体制にしておく
  • みずほ銀行が挙げるように、過去に問題が起きた住所でないかを事前に検索しておく

口座が確実に作れるとも、バーチャルオフィスだから作れないとも言えない、というのが公表情報から言える範囲です。

申込の流れと解約の条件

申込はオンラインか来店で行い、5つのステップで利用開始まで進みます。

2026年10月6日に、公式のコース頁、申込案内、FAQ、利用規約を確認しました。

サービス利用規定と特定商取引法の表記も確認対象です。

解約は、最低契約期間がない代わりに「更新日の1か月前まで」という申請期限があり、過ぎると手数料がかかります。

申込の流れと利用開始までの時間

  1. 申込: 公式サイトのフォームか、来店(予約制)で申し込む
  2. 入会審査と入金: 審査は最短30分。通過後に入会金と利用料を、銀行振込・クレジットカード(デビットカード可)・来店での現金かQRコード払いで入金する
  3. 入金確認: 確認後、利用できる住所と電話番号がメールで届き、登記の準備や名刺の作成に使える
  4. 本人確認: eKYC、書類2点と簡易書留、または来店で原本を提示
  5. サービス開始: 本人確認後に郵便物の受取と電話サービスが始まり、会員サイトのIDが届く

特定商取引法の表記では、サービスの提供時期は「必要書類の審査通過して入金してから即日〜2営業日」とされ、公式は「最短即日で住所利用が可能」と案内しています。

法人設立前の申込と法人契約への切替

これから会社を作る人は、まず個人契約で申し込みます。

審査と入金のあと、案内された住所を本店所在地にして法務局で設立登記を行い、設立後に法人契約へ無料で切り替えます。

既存の法人が本店を移す場合は、法人契約で申し込み、入金と住所の案内を受けてから自分で移転登記を行います。

本店移転の登記には1か所につき3万円の登録免許税がかかり、株式会社の設立登記は最低15万円、合同会社は最低6万円です(国税庁タックスアンサー No.7191)。

住所選びを後からやり直すと費用がかさむので、設立前に店舗と条件を決めておく方が安全です。

解約・退会の手続き: 更新日の1か月前が期限

契約は年間・半年・単月から選べ、最低契約期間はありません。

ただし、更新日の1か月前までに申告がなければ自動更新になります。

  1. 次回更新日の1か月前までに、会員サイトのから解約を申請する
  2. 期限を過ぎた申請は、年間・半年契約では解約事務手数料3,300円がかかり、単月契約では翌月分の利用料を支払う
  3. 契約期間中の解約による返金はない(6か月・1年払いは特定商取引法の表記にも明記)
  4. デポジットの残高は、振込手数料を差し引いて指定の口座に返金される
  5. 登記・Web・名刺から住所を削除し、法人は解約日までに変更登記後の履歴事項全部証明書をメールで提出する(発行6か月以内、電子謄本も可)

つまり、法人は「次の住所を決めて移転登記を済ませる」ところまで含めて、更新日の1か月前から逆算して動く必要があります。

退会したいときも、住所を使う契約の解約手続きとして進めます。最初に会員サイトで更新日を確かめ、1か月前の申請期限と、解約日までに住所変更を終える日程を決めてください。会員サイトへのログインをやめるだけでは解約になりません。申請の記録と、住所削除の証明を保管しておきましょう。

向く人は公式サイトの申込ページから、向かない人は目的別の選び方の記事から、次の一歩を進めてください。

まとめ: 総額と解約期限を知れば条件のそろったレゾナンス

今回は、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、

  • 月1転送と週1転送、年間契約と半年契約の初年度総額
  • 東京・横浜・大阪の通常13店舗と使えるサービス
  • 口コミの確認範囲と、投稿を読む際の確認点
  • 審査の必要書類と申込を断られるケース
  • 法人口座紹介制度の中身と銀行の確認事項

上記について、2026年10月6日に公式のコース頁・FAQ・規約で確かめた内容と、法学部で学び大学院で税法を研究している立場を交えながらお話してきました。

レゾナンスは、月額990円(1年払い)から都心・横浜・梅田の住所で登記ができる事業者です。

店舗・会議室・電話のサービスも1社でそろえられます。

入会金・デポジット・転送実費を加えた総額と、更新日の1か月前という解約期限を確認して選びましょう。

都心の住所で登記と郵便の受け取りができれば足りる人なら、月額の安さと店舗の使いやすさを、実務の安全性と両立できます。

初年度の総額・解約の手順・審査の書類・紹介制度の条件文まで読んだ今なら、自分に向くかどうかは判断できるはずです。

向く人は、顔写真付きの身分証を手元に置いて公式サイトの申込ページへ進んでください。

向かない人は、目的別の選び方から次の候補を探してみてください。

Solorise代表(当メディア編集長)

目的から選ぶ

「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。

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