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バーチャルオフィス1の評判と口コミ|審査・法人口座の実態を解説

面談に備えて書類と封筒をまとめる手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

本文の情報確認日:2026-10-07。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。

目次|この記事で確認する8項目
面談に備えて書類と封筒をまとめる手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

これから独立する方や、小さな会社を立ち上げる方なら、

「バーチャルオフィス1は月額880円と安いけれど、本当に大丈夫なのだろうか」 「審査が厳しいと聞くが、自分は通るのだろうか」 「この住所で法人口座を作れるのだろうか」

このような不安を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。

結論から言うと、バーチャルオフィス1は年払いの基本料金を抑えつつ、本人確認と事業内容の書類審査を行う事業者です。

登記と郵便の受け取りが目的で来客がない方には向き、許認可の要件や、希望する地域の住所が使えるかは別途確認が必要です。

料金・拠点・審査・解約の条件を公式ページで確かめ、口コミを原文で読めば、自分に向くかどうかは申し込む前に判断できます。

銀行が公表している口座開設の確認事項まで押さえておけば、契約した後に「口座が作れない」と慌てる場面も減らせるはずです。

この記事では、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、

  • 料金プランと1年間の総額の試算
  • 渋谷・神保町・広島の拠点と使えるサービス
  • Googleマップに載っている口コミの原文
  • 審査の必要書類と通らないケース
  • 法人口座開設保証の条件と銀行の見方

上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から、2026年10月7日に公式ページで確かめた内容を交えながら解説しています。

私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。

月額の安さではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。

結論: バーチャルオフィス1はどんな人に向くか・向かないか

結論から言うと、バーチャルオフィス1は「来客がなく、登記と郵便の受け取りができれば足りる人」に向く事業者です。

年払いなら月額880円で法人登記と月4回の郵便転送まで含まれ、郵便の発送費用と選択したオプション料金は別途かかります(2026年10月時点・税込)。

その代わり、拠点は渋谷・神保町・広島の3か所だけで、申込には住民票や印鑑登録証明書を含む本人確認の審査があります。

私は一律の順位を付けず、目的ごとに向く・向かないを分けて考えます。

向いている人: 登記と郵便の受け取りが目的で来客がない

次のような人には、料金と条件がかみ合います。

  • 自宅の住所を特定商取引法の表記や請求書に出したくない個人事業主
  • 東京(渋谷区・千代田区)か広島市中区の住所で法人登記をしたい小さな会社
  • 郵便物は月4回の転送か、平日の店舗受取で足りる人
  • 来客対応や作業スペースは不要で、固定費を年2万円前後に抑えたい人

公式サイトの利用例には、コンサルタント・システムエンジニア・Webデザイナー・通信販売やECの運営者・地方企業の東京進出が挙がっています。

住所・登記・月4回の転送サービスと、発送費用・有料オプションを分けて見ると、自分の利用に必要な総額を見積もれます。

向いていない人: 許認可業種・全国拠点・来客対応が要る

一方で、次に当てはまる人は申し込む前に立ち止まってください。

  • 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業など、専有スペースや許認可が要る業種(公式FAQに制限あり。許認可取得とは別に契約したい場合は事前相談)
  • 渋谷・神保町・広島以外の住所が要る人、複数の都市に拠点を置きたい人
  • 来客が多く、受付対応や専用の会議室を日常的に使う人(会議室は渋谷店と広島店にあり、神保町店にはない)
  • 電話転送をすぐ使いたい人(2026年10月時点で新規受付を停止中)
  • 1契約で複数の法人を登記したい人(原則1契約1法人・1屋号)

当てはまる人は、目的別に事業者を選び直すほうが早道です。

希望する住所と来客対応、郵便の受取方法を先に決め、候補ごとの公式条件を比較してください。

評判を読む前提: 口コミは少なく、条件は公式で確かめる

評判を調べるときに知っておいてほしいのは、口コミの件数が多くないことです。

Googleマップの口コミは渋谷店6件・神保町店6件・広島店4件で、いずれも評価は5.0でした(2026年10月7日表示)。

件数が少ない分、1件の印象に引きずられやすいので、料金・審査・解約の条件は公式ページの記載で確かめるのが確実です。

この記事の料金・拠点・審査・解約の情報は、2026年10月7日に公式サイトの料金表・FAQ・特定商取引法の表記で確認しました。

次の章では、まず料金を1年間の総額に直して確かめます。

料金プランと1年間の総額

二つの見積書と電卓を使って費用を比べる手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

料金は基本プラン1つで、年払いか単月払いかを選びます(全店共通・税込・2026年10月時点)。

月額だけを見ると安く見えても、郵便を転送するたびに実費がかかれば、1年間の負担は変わります。

そこで、この章では入会金と転送実費まで足した総額で確かめます。

基本プランは年払いで月額880円・単月契約との差

年払いは月額880円(年一括 10,560円)に入会金5,500円を足した16,060円を初回に支払います。

単月契約は月額3,960円で、入会金5,500円を足した初回の支払いは9,460円です。

月額: 年払い 880円/単月契約 3,960円。

入会金(初年度のみ): 年払い 5,500円/単月契約 5,500円。

初回の支払い: 年払い 16,060円/単月契約 9,460円。

1年使った場合の基本料金: 年払い 16,060円/単月契約 53,020円。

1年使う前提なら、年払いと単月契約の差は36,960円です(5,500円+3,960円×12か月=53,020円との比較)。

法人登記の追加料金はなく、個人契約から法人契約への切替も会員サイトから行えます。

郵便転送の実費を足すと総額はいくらになるか

郵便転送は月4回まで基本料金に含まれ、かかるのは発送の実費だけです。

  • 50gまで 150円/100gまで 250円/150gまで 350円/250gまで 450円/500gまで 600円
  • 宅急便扱いは実費。公式FAQには「500gまで600円」と「500g以上は宅急便」の両方があり、500gちょうどの扱いは事前確認
  • 店舗の窓口で受け取れば無料(営業時間は平日11時〜16時)

年払いで1年使い、すべて50g以下の発送と仮定した試算です。月4回の例は12か月×4回で計算し、祝日などによる発送日の変更は織り込んでいません。

  • 店舗受取だけで転送なし: 16,060円
  • 月1回・50g以下の封書を転送: 16,060円+150円×12回=17,860円
  • 月4回・50g以下の封書を毎回転送: 16,060円+150円×48回=23,260円

重い荷物や急ぎの転送(スポット転送 550円+発送費用)が多いと、この試算より増えます。

私が総額で見るよう勧めるのは、月額880円という数字だけで比べると、転送の多い人ほど見込みが外れるからです。

オプション料金と基本料金割引制度の注意点

有料オプションを選択した場合は、その契約料金と従量料金が加算されます(税込・2026年10月時点)。

  • 時間外郵便受取ポスト: 月額2,640円(年払い)。渋谷店は24時間、神保町店は8時〜21時(土日祝を除く)、広島店は8時〜21時
  • 郵便物開封スキャン: 月額880円(年払い)。毎月1件は追加料金なし、2件目以降は1件440円
  • 高速転送&追跡: 月額880円+郵送費用
  • 会議室(渋谷店): 1時間1,100円
  • 屋号・ショップ名の追加: 月額880円×12か月

公式サイトが掲げる「翌年の基本料金が最大0円」は、基本料金割引制度の話です。

法人口座やクレジットカードなどの連携サービスをバーチャルオフィス1の専用サイト経由で申し込むと、翌年の年間基本料金10,560円が割引になります。

ただし年払いだけが対象で、2年目の更新の半年前までに申込を終える必要があり、対象サービスを途中で解約すると割引は消えます。

専用URL経由で申し込んだことの申告も必要です。サービスごとに割引期間が異なり、基本料金以外の郵便転送費・オプション・会議室代は対象外です。

開封スキャンはFAQの「件」を基準にしています。公式料金表には「2枚目」との表記もあるため、複数ページの郵便を依頼する場合は請求単位を確認してください。

割引を前提にせず、初回16,060円に発送費と必要なオプションを足して判断してください。

これが、料金を見るときの要点です。

出典: 公式料金表[1]、公式FAQ[2]、基本料金割引制度[3]。

住所(拠点)と使えるサービス

拠点は渋谷店・神保町店・広島店の3つで、基本料金は全店共通ですが、一部オプションの提供内容は異なります(2026年10月7日に公式の店舗一覧とFAQで確認)。

住所の格より、その住所で登記と郵便が確実に回るかを見てください。

登記できるかどうかは、プラン名ではなく「法人登記の可否と追加料金」で確かめるのが私の流儀です。

渋谷店・神保町店・広島店の住所と最寄駅

渋谷店: 住所 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B/最寄駅 渋谷駅 徒歩5分/会議室 1時間1,100円・24時間。

神保町店: 住所 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F/最寄駅 神保町駅 徒歩4分/会議室 なし。

広島店: 住所 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室/最寄駅 原爆ドーム前駅 徒歩2分/会議室 有料(8時〜21時・要問合せ)。

渋谷店は山手線・銀座線・半蔵門線、神保町店は半蔵門線・都営新宿線・都営三田線、広島店は広島電鉄本線が使えます。

受取日時と受取人を事前にLINEで連絡し、来店時には顔写真付き身分証を提示します。

代理人が受け取る場合も、契約者から代理人のフルネームと読み方を伝える必要があります。

郵便がすでに発送されることもあるため、予約なしで取りに行くのは避けてください。

公式サイトには提携店舗として三重県名張市の拠点も載っていますが、運営は別の事業者です。

法人登記は基本料金に含まれ追加料金がかからない

法人登記は年払い・単月契約のどちらでも基本料金に含まれ、登記のための追加料金はありません。

東京都渋谷区・千代田区・広島市中区の住所を本店所在地にできます。

登記は1契約につき1法人(個人なら1屋号)で、別の法人名を同じ契約に追加することはできません。

屋号やショップ名を増やしたい場合は、月額880円×12か月の追加オプションを使います。

利用契約は賃貸借契約ではないため、賃貸借契約書は発行されず、代わりに利用契約証明書が出ます。

銀行や取引先に住所の利用を示すときは、この証明書を使う形になります。

郵便転送・店舗受取・LINE通知の仕組み

郵便物は、原則として毎週木曜日に締めて金曜日に発送する月4回の転送です。

届いた郵便物はLINEで通知され、転送するか店舗で受け取るかを選べます。

  • 簡易書留など代理サインが要る郵便物も無料で受け取る
  • 不要なダイレクトメールは無料で破棄できる(DM破棄)
  • 本人限定受取郵便は不在票を受け取ってLINEで連絡

転送を待たずに受け取りたい人は、スポット転送(550円+発送費用)か店舗受取を使います。

時間外に受け取りたい人向けに、月額2,640円の時間外郵便受取ポストもあります。

会議室・電話・そのほかのオプション

渋谷店の会議室は1時間1,100円・24時間利用できます。

広島店は8時〜21時の有料利用で、料金は問い合わせが必要です。

神保町店には会議室がないので、来客対応が要る人は注意してください。

電話転送(旧 980円〜)は2026年10月時点で新規受付を停止しており、代わりに受付端末から来訪者が利用者へ電話できる来客連絡サービスがあります。

出典: 公式店舗・サービス案内[4]、公式FAQ[5]。

では、実際に使っている人はこの住所とサービスをどう感じているのでしょうか。

評判・口コミ: Googleマップに載っている原文と件数

バーチャルオフィス1の口コミは、Googleマップに渋谷店6件・神保町店6件・広島店4件が載っており、いずれも評価は5.0です(2026年10月7日表示)。

当メディアでは、口コミを要約した「よくある声」を作らず、XかGoogleマップの投稿を原文のまま引用する方針にしています。

広島店の表示では本文のない星評価を確認しました。Xの投稿は本記事の根拠に使っていません。

以下は、本文が読めた渋谷店3件と神保町店3件からの原文抜粋です(表示名・投稿時期はGoogleマップの表示のまま)。

渋谷店の口コミ(原文)

仕事柄、自宅の住所を公開したくなかったので、ここで法人登記できるのは大きなメリットです。 (hi oc さん・投稿時期の表示「1年前」)

郵便物の店舗引き取りが無料なのも便利で、出かけるついでに受け取れるので余計な費用がかかりません。 (T Y さん・投稿時期の表示「1年前」)

年払いすると月額あたり880円になるのでお得。 (ちゅんた さん・投稿時期の表示「1年前」)

出典: Googleマップ「バーチャルオフィス1 渋谷店」のクチコミ(2026年10月7日閲覧)

渋谷店の3件に共通するのは、登記込みの料金と、LINE通知・店舗受取・DM破棄といった郵便の扱いへの評価です。

神保町店の口コミ(原文)

郵便物の連絡が分かりやすく、必要な物だけ受け取れる流れが助かっています。 (かみ さん・投稿時期の表示「9か月前」)

郵便物が届くたびに状況が分かるので、確認の手間が少なく感じました。 (pol “onikutabetai” pol さん・投稿時期の表示「9か月前」)

書類のやり取りが想像よりスムーズで、安心して任せられています。 (A Yamamura さん・投稿時期の表示「9か月前」)

出典: Googleマップ「バーチャルオフィス1 神保町店」のクチコミ(2026年10月7日閲覧)

神保町店の3件は、法人設立や副業の開始時に「郵便物の連絡が分かりやすい」「必要なものだけ届く」点を挙げています。

口コミから分かることと、低評価が見当たらない点の読み方

本文が読めた6件は、すべて高評価でした。

内容は「自宅住所を出さずに登記できる」「月4回の転送とLINE通知」に加え、店舗受取の無料対応や年払い月額880円が中心です。

一方で、確認できた範囲に低評価の投稿はなく、郵便の遅れや審査で困った声は見当たりませんでした。

ただし、3店舗で合計16件という件数は、利用者全体の傾向を示すには少なすぎます。

投稿者の選ばれ方や利用者全体に対する投稿割合は分からず、審査の通りやすさや銀行口座の開設率も判断できません。

口コミは「どんな使い方をしている人が満足しているか」を知る参考にとどめ、料金・審査・解約の条件は次の章以降の公式情報で確かめてください。

審査・本人確認: 必要書類と通らないケース

契約書と封筒を机に広げ、利用条件を確認する手元のイメージ
AI生成のイメージです。実在の人物・特定の施設を撮影したものではありません。

申込はオンライン本人確認(eKYC)と、提出書類による事業内容の審査を含みます。

eKYCとは、顔写真付きの身分証とスマートフォンなどを使い、本人であることを電子的に確かめる仕組みを指します。

審査基準は公表されていませんが、必要書類と断られる業種は公式FAQに書かれているので、申込前に自分で照らし合わせられます。

必要書類と審査にかかる日数

公式FAQが挙げる必要書類は次の5点です(2026年10月7日確認)。

  • 住民票(発行から3か月以内)
  • 個人名義の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
  • 顔写真付き身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード)
  • 事業概要説明書類
  • 支払い用カード(ブランドのロゴが付いたデビット・プリペイドも利用可能)

法人では、住民票と個人の印鑑登録証明書は代表者のものを用意します。

顔写真付き身分証は、代表権を持つ人と実質的支配者の確認に使われます。

申込ページは、身分証とカードを除く書類をPDFで提出するよう指定しています。

法人の履歴事項全部証明書は事業者側が直接取り寄せるため、登記情報を最新にしておきます。

このうち事業概要説明書類は、「どのような事業を行うのか」「その事業を行う知見や経験があるのか」が伝わる内容が求められます。

内容が薄いと通らない可能性があると公式FAQに明記されているので、事業内容・取引先・経歴を具体的に書いてください。

審査にかかる時間は、申込ページでは「審査結果は最短即日」、FAQでは「最短翌営業日で利用開始可能」とされています。

土日祝日・お盆・年末年始は審査が止まるため、急ぐ人は平日の早い時間に申し込むのが無難です。

審査に通らない・申し込めないケース(業種の制限)

公式FAQは、申込を断る業種と、許認可の都合で利用できない業種を分けて示しています。

  • 申込を断る業種: アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材販売・出会い系サイト・ナイトワーク・麻薬・探偵業・政治活動団体・宗教活動団体・労働組合活動団体・暴力団活動団体・活動目的が不明瞭な団体
  • 許認可の都合で利用できない業種: 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業

この一覧を、あらゆるバーチャルオフィスで一律に利用できないという意味に広げることはできません。

公式サイトは、許認可取得と関係なく契約したい場合、申込時の備考欄で申し出るよう案内しています。

許認可を取れる保証はなく、取得要件は監督官庁にも確認してください。

副業のネットショップやコンサルティングは公式サイトの利用例に含まれており、業種だけで断られる対象ではありません。

なぜ審査があるのか: 犯罪収益移転防止法の本人確認

審査が厳しい事業者を敬遠する人もいますが、私は逆に、本人確認をきちんと行う事業者を選ぶよう勧めています。

バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」に定められています。

出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点)です。

特定事業者には、契約時の「取引時確認」と記録保存の義務があります。

本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容を確かめます。

法人では実質的支配者も確認し、確認記録・取引記録を7年間保存します。

住民票や事業概要説明書類を求める審査は、この法律の取引時確認(本人特定事項・事業の内容の確認)に対応した手続きと考えられます。

審査が甘いことは、利用者にとって必ずしも良いことではありません。

本人確認を行うことと、銀行の口座開設に通ることは別の問題です。

出典: 公式申込書類[6]、公式FAQ[7]、警察庁JAFICの法概要。

次の章では、事業者の返金制度と銀行の確認事項を分けて確かめます。

法人口座・銀行口座の開設: 保証の条件と銀行の見方

バーチャルオフィス1には「法人口座開設保証®」があります。

私自身、自宅住所を公開する不安から住所サービスを検討してきました。

ここでは、保証の条件文と銀行が公表している確認事項を分けて示します。

法人口座開設保証の条件文と返金の範囲

公式サイトの説明を条件ごとに分けると、次のとおりです(2026年10月7日確認)。

  • 返金の条件: 所定のルールに沿って手続きを進めても法人口座を開設できず、退会する場合に、入会金と基本料金が返金の対象になる
  • 前提: バーチャルオフィス1が定めるルールに従って口座開設を行う必要がある
  • 対象外: 退会までの期間に発生した郵便転送費用などは返金されない
  • 注意: 利用を断るケースもあると明記されている

あわせて、法人口座開設マニュアルの進呈、銀行へ提出する書類の事前チェック、利用証明書の発行、キャッシュカードなどサインが要る郵便物の代理受取が付きます。

「所定のルール」の中身は申込前の公式ページには書かれていないため、保証を目当てに申し込むなら、契約前に確認してください。

銀行が公表している確認事項と必要書類

みずほ銀行の公式サイトは、登記上の住所がバーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能と説明しています。

利用を理由に断られることは一般的にないとしています(2025年8月25日掲載)。

同時に、犯罪収益移転防止法により取引目的・事業内容・実質的支配者の審査が銀行に義務づけられており、事業実態を示す必要があるとしています。

以下は、みずほ銀行のコラムを基に整理した確認の観点です。銀行を問わず同じ書類が必須になる一覧ではありません。

本人確認・登記: 同コラムが挙げる資料・体制 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類、実質的支配者の確認書類。

事業実態: 同コラムが挙げる資料・体制 契約書・発注書・請求書、事業計画書、商品やサービスのパンフレット、会社のWebサイト。

資本金の出所: 同コラムが挙げる資料・体制 誰がいくら出資したかが分かる通帳のコピーや振込証明。

連絡と郵便: 同コラムが挙げる資料・体制 同コラムは固定電話の設置を推奨。郵便物を確実に受け取る体制も確認。

ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)も、犯罪収益移転防止法に基づく公的書類での本人確認を求めています。

代表者の本人確認書類に加え、場合によっては法人の印鑑登録証明書を挙げています。

GMOあおぞらネット銀行は、口座の不正利用防止を目的とした開設審査を行うと明記しています。

口座開設でつまずかないための準備

銀行の観点を見ると、住所そのものより「その住所で事業の実態を説明できるか」が問われています。

  • 登記した事業目的と、Webサイトや事業計画書の内容を一致させる
  • 取引先との契約書や見積書など、事業が動いている証拠を集める
  • 郵便物の転送やLINE通知を設定し、銀行からの書類を受け取れる体制にしておく
  • みずほ銀行が挙げるように、過去に問題が起きた住所でないかを事前に検索しておく

郵便物の受取には、銀行が指定する郵送方法も関係します。

代理サインで受け取れる郵便と、本人限定受取郵便の不在票対応を区別してください。

固定電話はみずほ銀行のコラム上の推奨事項であり、すべての銀行の一律の申込要件ではありません。

口座が確実に作れるとも、バーチャルオフィスだから作れないとも言えない、というのが公表情報から言える範囲です。

出典: 公式法人口座サポート[8]、みずほ銀行のコラム、ドコモSMTB銀行の本人確認、GMOあおぞら銀行の口座案内。

申込の流れと解約の条件

申込はオンラインで完結し、4つのステップで利用開始まで進みます(2026年10月7日に公式の申込ページ・FAQ・特定商取引法の表記で確認)。

通常の年払いは利用開始後の途中解約で返金されません。法人口座開設保証による返金とは区別が必要です。

申込の4ステップと支払い方法

  1. 申込フォームに入力し、必要書類をアップロードする
  2. 入力内容と書類の審査を受ける(結果は最短即日)
  3. クレジットカードを登録し、初期費用を入金する
  4. 初期費用の決済確認をもって契約成立・利用開始(郵便物の転送も同時に可能)

支払いはカード決済です。公式FAQではブランドのロゴが付いたデビット・プリペイドも利用可能としています。

銀行振込は利用できません。

年払いなら初回に16,060円、単月契約なら9,460円が決済されます。

特定商取引法の表記では、サービスの引き渡し時期は「必要書類の審査通過後、入金してから即日〜2営業日」とされています。

法人設立前の申込と法人契約への切替

これから会社を作る人は、先に個人として申し込みます。

審査通過とカード決済で個人契約が成立したら、その住所を本店所在地にして法務局で設立登記を行います。

登記後に履歴事項全部証明書を取得し、会員サイトから契約の切替手続きをすると法人契約になります。

切替時の費用は公式FAQに記載がないため、申込時に確認してください。

なお、登記した後で本店所在地を変えると、本店移転の登記に1か所につき3万円の登録免許税がかかります(国税庁タックスアンサー No.7191)。

株式会社の設立登記は最低15万円、合同会社は最低6万円の登録免許税が別途必要です。

住所選びを後からやり直すと費用がかさむので、設立前に拠点と条件を決めておく方が安全です。

解約・返金の条件と申込前に確認すること

特定商取引法の表記には「1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金は出来かねます」とあります。

年払いは1年ごとの契約なので、途中でやめても残りの月数分は戻らない前提で申し込んでください。

公式のFAQと特定商取引法の表記には、解約の申出期限・違約金・自動更新の条件が見当たりませんでした(2026年10月7日時点)。

申し込む前に、次の3点を問い合わせか会員向けの規約で確かめることを勧めます。

  • 解約を申し出る期限(更新日の何日前までか)
  • 自動更新の有無と、更新時の請求のタイミング
  • 法人口座開設保証を使う場合の「所定のルール」の内容

契約前に利用できる業種と受取方法を確かめ、返金制度の条件を書面で確認してから申し込んでください。

よくある質問

バーチャルオフィス1の口コミが高評価なら安心して契約できますか?

口コミの評価だけでは契約条件の適合は分かりません。

今回確認したGoogleマップは3店舗合計16件で、利用者全体の満足度を示す調査ではありません。

投稿時期や使い方を読んだうえで、自分の郵便頻度と書類の準備に置き換えて判断してください。

審査が厳しいと聞きますが、未開業でも申し込めますか?

法人設立前は個人で申し込み、設立登記後に法人契約へ切り替える流れが公式FAQにあります。

審査通過率は公表されていません。最短の日数を、自分にも当てはまる確約として扱わないでください。

事業概要は、これから行う事業でも内容と知見・経験が伝わる資料を用意します。

この住所なら銀行口座は必ず作れますか?

銀行の判断があるため、住所契約だけで法人口座の開設は決まりません。

法人口座開設保証は、所定のルールで開設できず退会する場合の入会金・基本料金の返金制度です。

郵便転送費用などは対象外で、保証を利用できないケースもあります。

個人事業主の屋号口座にも同じ保証が使えると読み替えず、対象を契約前に確認してください。

880円だけ払えば郵便転送まで使えますか?

880円は年払いの月換算額で、初回は年額10,560円と入会金5,500円を支払います。

月4回の転送サービスは含まれますが、発送費用は別です。

開封スキャンや時間外ポストを契約すると、それぞれの料金も加算されます。

年払いの途中でやめたら残額は返金されますか?

特定商取引法の表記では、利用開始後の通常の途中解約による返金はありません。

条件付きの法人口座開設保証とは別に考えます。

更新の停止期限、移転登記の提出物、郵便受取終了日などは契約前に規約で確認してください。

他社で公開されている期限をバーチャルオフィス1にも当てはめることはできません。

出典: 公式申込手順[9]、公式FAQ[10]、特定商取引法の表記[11]、国税庁の税額表。

まとめ: 安さは本物、審査で信用を保つバーチャルオフィス1

今回は、自宅の住所を公開せずに登記や郵便の受け取りをしたい方に向けて、

  • 年払い16,060円から始まる1年間の総額
  • 渋谷・神保町・広島の拠点と使えるサービス
  • Googleマップの口コミ原文と件数
  • 審査の必要書類と利用できない業種
  • 法人口座開設保証の条件と銀行の確認事項

上記について、2026年10月7日に公式ページで確かめた内容と、法学部で学び大学院で税法を研究している立場を交えながらお話してきました。

結論は、年払いの基本料金に登記と月4回の転送サービスが含まれ、申込時には本人確認と事業内容の書類が必要だということです。

来客がなく、登記と郵便の受け取りが目的の人なら、発送費用とオプションを含めて、利用に合う総額を判断できます。

総額・必要書類・保証の条件・年払いの返金条件まで読んだ今なら、自分に向くかどうかは判断できるはずです。

向く人は、住民票と印鑑登録証明書、事業概要説明書類をそろえて公式サイトの申込ページへ進んでください。

許認可や来客対応が必要な人は、監督官庁と事業者に条件を確認してから住所を決めてください。

公式の出典・利用条件を確認する(11件)

以下は本文の事実確認に用いた公式ページです。各社のプラン確認へ進む広告ボタンには「PR」を表示しています。

  1. 公式料金表
  2. 公式FAQ
  3. 基本料金割引制度
  4. 公式店舗・サービス案内
  5. 公式FAQ
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