和文化推進協会バーチャルオフィスの評判と口コミ|審査・法人口座を解説

本文の情報確認日:2026-10-07。料金・契約条件は申込時に公式サイトでもご確認ください。
目次|この記事で確認する8項目

副業でネットショップを始める方や、京都で会社を作ろうとしている方なら、
「和文化推進協会のバーチャルオフィスは月額550円や0円と安いけれど、なぜこんなに安いのだろう」 「審査はきちんとしているのか、この住所で法人口座を作れるのだろうか」 「口コミがほとんど見つからないが、申し込んで大丈夫なのだろうか」
このような疑問を抱えて、評判や口コミを探しているかもしれませんね。
和文化推進協会のバーチャルオフィス(京都朱雀スタジオ)は、京都市下京区の住所と共通の電話番号を提供しています。
年会費は6,600円(税込)です。
年会費・転送料・0円の条件を足した1年の総額と、申込前にLINEで確かめるべきことを知っておけば、自分に向くかどうかは申し込む前に判断できます。
口コミについても、どこを探して何が見つからなかったかを知れば、評判の空白をどう埋めればよいかが分かるはずです。
この記事では、自宅の住所を公開せずに事業を始めたい方に向けて、
- 年会費と「0円プラン」の条件、転送回数で変わる1年の総額
- 京都の住所の書き方と、郵便・電話の仕組み
- 口コミを確かめた範囲と、申込前に確かめること
- 審査について公式に書かれていることと、書かれていないこと
- 法人口座の実績の読み方と銀行の見方
上記について、法学部で学び大学院で税法を研究している立場から解説しています。
2026年10月7日に協会のLP・特定商取引法の表記・会員登録の画面で確かめた内容を交えています。
私自身、独立したときに一番怖かったのは、自宅の住所がネットに出ることでした。
年会費の安さではなく、登記・口座・郵便の実務で後戻りしないかを基準に、ぜひ参考にして判断してください。
結論: 和文化推進協会はどんな人に向くか・向かないか
結論から言うと、和文化推進協会のバーチャルオフィスは「郵便が少なく、京都の住所と電話番号をできるだけ小さな費用で持ちたい人」に向くサービスです。
運営は2018年に設立された一般社団法人和文化推進協会で、作家やクリエイターの支援の一環として、京都市下京区の「京都朱雀スタジオ」の住所を貸し出しています。
ここでは、2026年10月6日に協会のLP・特定商取引法の表記・会員登録の画面で確かめた条件をもとに、向く人と向かない人を分けて示します。
向いている人: 郵便が少なく、京都の住所と電話番号を安く持ちたい
次のような方には、和文化推進協会のバーチャルオフィスが合います。
- ネットショップの特定商取引法の表記や名刺に、自宅以外の住所を載せたい副業の方(年会費は税込6,600円です)
- 郵便が月に数通程度で、届いたらLINEで知らせてもらえれば足りる方(受け取りと通知、廃棄は無料です)
- 携帯番号の代わりに名刺やWebサイトに載せる電話番号が欲しい方(協会の075番号・050番号を使えます)
- 京都で会社を作り、設立や決算を士業に頼む予定がある方(協会の士業会員の支援を受けると、各種サービスの利用料が0円になるプランがあります)
来客がなく、住所と郵便の受け取りだけが目的なら、年会費の小さなサービスでも十分に役割を果たします。
向いていない人: 郵便が多い、条件を書面で確かめたい
次に当てはまる方は、申し込む前に条件を見直してください。
- 郵便を毎週受け取りたい方(転送は1回ごとに550円と送料がかかり、毎週なら転送料だけで年28,600円です)
- 自分だけの電話番号が欲しい方(電話番号は利用者全体で使う共通の番号です)
- 利用規約や解約の手順を書面で読んでから契約したい方(公開ページで規約と解約の手順を見つけられませんでした)
- 来客対応や会議室が必要な方、京都以外の住所が欲しい方(拠点は京都市下京区の1か所です)
目的によって向く事業者は変わるので、一律の順位は付けません。
郵便が多い方や、条件を書面で確かめたい方は、転送回数を入れた見積もりと契約条件を先に受け取り、希望する使い方に合うかを判断してください。
評判を読む前提: 投稿と公式の条件を区別する
今回の調査では、当メディアで原投稿を確認して引用できるバーチャルオフィスの利用者評価を取得できませんでした。この結果から、利用者の口コミが存在しないとは断定しません。
料金や「0円プラン」の説明にはLPの画像も使われています。解約など、確認したページで詳細を確かめられない条件は、公式が案内するLINE相談で申込前に確認してください。
本記事では、確かめられたことと確かめられなかったことを分けて書き、申込前に何を聞けばよいかまで示します。
では、年会費6,600円と「0円プラン」が実際にいくらになるのかを、まず1年間の総額に直して見ていきます。
料金プランと1年間の総額

和文化推進協会のバーチャルオフィスは、月額表示を見て毎月払う契約と判断せず、まとまった「年会費」を確認する必要があります(2026年10月7日時点・税込。会員登録の画面とLPで確認)。
月額だけを見ると安く見えても、郵便を転送するたびに手数料と送料がかかれば、1年間の負担は大きく変わります。
ここでは、年会費と「0円プラン」の条件、転送回数を入れた1年の総額を試算します。
年会費6,600円と、2年・3年ごとの更新
- 1年ごと:支払う額(税込) 6,600円・1年あたり 6,600円
- 2年ごと:支払う額(税込) 12,000円・1年あたり 6,000円
- 3年ごと:支払う額(税込) 17,300円・1年あたり 約5,767円
1年ごとの6,600円は「月額500円×12か月+消費税10%」で、LPに書かれている「月額500円(税込550円)」はこの年会費を月に直した額です。
2年・3年の割引は「初回申込時のみ限定」で、利用を始めてからは適用できないと会員登録の画面に書かれています。
年会費には、住所の貸し出し、電話番号の貸し出し、電話の受付と録音の転送、郵便・宅配便の受け取りが含まれます。
「0円プラン」の条件と、別に要る会員費
協会は2つの「0円」のプランを案内しています。
- 法人向け(2022年9月開始): 京都朱雀スタジオの住所を本店として登記する法人が対象で、協会に登録された士業会員の経営支援を年1回以上受けることが条件です
- 副業・起業支援プラン(2025年4月28日開始): 副業・起業を始める人が対象で、協会に所属する士業会員の経営支援を受けると、屋号の使用や法人登記、郵便の受け取りなどの利用料が無料になります
法人向けのLPには「無料でご利用になる場合でも、和文化推進協会(京都朱雀スタジオ)の会員費として 6,000 円/年(税抜)のみ別途必要」と書かれています。
副業・起業支援プランのLPも、図の中で「年会費 月額500円(一括払い6,600円)」に「利用料0円」を足す形で示しています。現行の申込先は支援プランの会員登録画面で、通常の登録画面と同じ1年6,600円・2年12,000円・3年17,300円の税込年会費が表示されます。
この支援プランの「利用料0円」と会員費は区別してください。2025年の告知は専門家への相談料が無料と案内していますが、登記や申告などの実業務の依頼費まで一律無料とは確認できませんでした。相談と実業務の見積もりを分けてもらうと、支援を使うか判断しやすくなります。
設立や決算をもともと士業に頼む予定がある方は、通常の依頼先と支援内容・報酬を比べてください。支援を受けなかった年の扱いは、今回確認したページでは確かめられませんでした。
現行LPには、京都市内への納税地移転と、他社バーチャルオフィスからの引越しの割引もあります。
それぞれ初年度50%オフで、両方を併用すると初年度無料になるという案内です。「支援サービスの利用料0円」と「初年度の割引」は同じ制度として扱わないでください。対象となる支払項目、提出資料、2年・3年契約での適用、翌年度の請求を確認してから申し込みましょう。
郵便の転送回数で変わる1年間の総額
郵便の転送には、年会費とは別に「1転送あたり500円(税別)」、つまり税込550円の手数料と送料がかかり、転送の前に支払います。
割引を使わない1年ごとの更新(6,600円)で、転送の回数ごとに1年間の総額を試算すると次のようになります。支援プランや初年度割引の見積もりへ、そのまま当てはめる計算ではありません。
- 転送しない(LINEの通知で確認し、不要なものは廃棄): 6,600円
- 月1回まとめて転送: 6,600円+550円×12回=13,200円(送料は別)
- 毎週転送: 6,600円+550円×52回=35,200円(送料は別)
受け取りとLINEの通知、廃棄は無料なので、郵便が少ない人ほど年会費に近い額で使えます。
月1回の試算は年12回で送れると仮定した計算です。公式の通常案内は週1回のまとめ転送なので、転送を希望する月だけ依頼できるか、保管期間に制限があるかを確認してください。毎週の試算も52回と仮定しており、実際の日程や箱物の都度転送で回数は変わります。
転送の回数と送料を先に見積もってから年会費を比べると、自分にとっての負担を判断しやすくなります。通常案内の根拠は郵便転送のQ&Aです。
住所と使えるサービス
年会費で何が使えるかを、協会のLP・Q&A記事(2026年10月6日確認)で整理します。
公式FAQは番地とビル名まで住所を掲載しており、申し込む前に表記を確かめられます。
京都市下京区の1拠点と住所の書き方
拠点は京都市下京区の1か所だけで、住所は次のように書きます。
- 〒600-8846 京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地 協栄ビル2階 京都朱雀スタジオ + 個別番号
個別番号は利用者ごとに振られる独自番号です。名刺や登記などへ記載する際は、指定された番号まで含めた正式表記を確認してください。
京都以外の都市の住所は選べないため、東京や大阪の住所が欲しい方には向きません。
法人登記と、代表権を持つ人の契約
登記できるかどうかは、プラン名ではなく「登記が含まれるか、追加料金がかかるか」で確かめてください。
和文化推進協会のLPは、年会費のプランでも「0円プラン」でも法人登記ができると書いています。
法人の場合は、代表権を持つ人が契約者になる必要があります。
会員登録の申請フォームは個人会員だけを受け付け、法人登記はその後の手続きとしています。
2025年の支援プランは法人登記を無料サービスに含めています。ただし住所を登記に使うことと、司法書士などへ登記申請を依頼することは分けて確認してください。登記の依頼費や登録免許税まで年会費に含まれると判断しないことが大切です。
郵便はLINEで通知、転送は1回550円と送料
郵便や宅配便が届くと、受け取った時点でLINEに通知が来て、転送か廃棄かを選びます。
転送は「週に1回、1週間分をまとめて転送」で、箱物は都度送られます。
転送には1回550円(税込)の手数料と送料がかかり、転送の前に支払います。
協会の公開料金表(2024年10月20日時点)では、荷物受取・LINE通知・不在票の連絡は0円です。
即時転送は「送料実費+手数料550円/回」とされています。
電話番号は利用者共通の075・050番号
電話番号は、協会の075-313-3700と050-5577-0633を使います。
LPには「サービスご利用者全体でご利用頂く集合ダイヤル形式」とあり、自分だけの番号ではありません。
利用者宛てにかかってきた電話は、協会が録音で用件を聞き、そのデータをLINEで送る仕組みです。2022年の法人向けページには有人または録音との説明もあります。携帯電話へ着信をそのままつなぐサービスとは区別し、現在の受付方法を確認してください。
会議室やコワーキングスペースの利用条件と料金は、公開ページで確かめられませんでした。
では、これらの条件で実際に使っている人は、どう感じているのでしょうか。
評判・口コミ: 原投稿の確認範囲と、申込前に確かめること
当メディアでは、口コミを要約した「よくある声」を作らず、XかGoogleマップの投稿を原文のまま引用する方針にしています。
和文化推進協会のバーチャルオフィスについては、2026年10月6日の時点で、この方針で引用できる投稿を見つけられませんでした。
ここでは、どこを確かめて何がなかったのかを示し、口コミの代わりに申込前に確かめることをまとめます。
原投稿を取得できた範囲を限定する
GoogleマップやXの投稿で、バーチャルオフィス契約者の感想と確認できる原文は、本記事では取得できていません。
これは2026年10月7日の公開前レビュー時点の確認状況です。口コミの件数や星の評価は、現時点の裏付けを確保できていないため掲載しません。
京都朱雀スタジオという施設への感想が見つかったとしても、住所利用プランへの感想とは限りません。投稿の対象、投稿日、郵便や電話など何を利用した評価かを確認する必要があります。投稿が少ない理由を、訪問機会や利用人数から推測して説明することもしません。
比較サイトの声と公式の利用事例を引用しない理由
検索上位の比較・口コミ記事には、利用者の感想として良い声と悪い声の両方が載っていますが、投稿者と時期を確かめられないため、本記事では引用していません。
協会のLPには、会社員やフリーランスなどの写真つきの「利用事例」が載っています。
ただし、実在の利用者の投稿か確かめられないため、本記事では口コミとして扱いません。
口コミが少ないことは、良い・悪いのどちらの証拠でもありません。
ただ、評判で判断できない分、条件を自分で確かめる必要があります。
口コミの代わりに、申込前にLINEで確かめる5つのこと
協会はLINEでの相談を受け付けているので、申し込む前に次の5つを聞いておくと、口コミの空白を埋められます。
- 自分の郵便の量で、転送料と送料を含めた1年の総額はいくらになるか
- 転送の頻度は週1回以外も選べるか、急ぎの郵便はどう扱われるか
- 「0円プラン」の場合、士業会員の支援を受けなかった年はどうなるか
- 解約はいつまでに、どの方法で申し出ればよいか、途中でやめた場合の返金はあるか
- 利用規約は文書で受け取れるか
回答はLINEの画面を保存するか、メールで送ってもらい、契約の条件として手元に残してください。
口コミがないときは、条件を文字で残すことが、後で揉めないための一番の備えになります。
次の章では、その条件のうち、申し込む前に通る審査について、公式に書かれていることと書かれていないことを確かめます。
審査・本人確認: 公式に書かれていることと書かれていないこと

和文化推進協会のバーチャルオフィスにも審査があり、申込後はLINEで利用開始の手続きを進めます。
ただし、他の多くの事業者がFAQや利用規約に書いている必要書類や利用できない業種は、公開ページで見つけられませんでした。
ここでは、公式に書かれていることと書かれていないことを分け、審査がある理由を法令で確かめます。
公式に書かれている審査: eKYCと犯罪収益移転防止法
協会のLPの画像には、審査について次の2点が書かれています(2026年10月6日確認)。
- 「犯罪収益移転防止法に基づいた厳正な審査により、不正利用を徹底排除しております」
- 「eKYCアプリを利用した審査方法を導入しているため、最短当日にご利用可能です」
eKYCはオンラインで行う本人確認のことです。書類や顔を撮影する方法などがありますが、協会の画像は具体的な撮影手順や受け付ける書類までは示していません。使用するアプリの案内に沿って手続きを進めてください。
申込後は「LINEのみで簡単にご利用開始お手続きを進めていただけます」とあり、法人で使う場合は代表権を持つ人が契約者になります。
必要書類と利用できない業種は確認範囲で未確定
次の項目は、2026年10月6日の時点で協会の公開ページに記載を見つけられませんでした。
- 本人確認に使える書類の種類と数
- 利用できない業種や用途(多くの事業者は規約で列挙しています)
- 審査の基準と、断られた場合の扱い
- バーチャルオフィスの利用規約そのもの
検索で見つかる協会の「利用規約」は、オンラインスクールの受講者向けのもので、バーチャルオフィスの規約ではありません。
許認可が要る事業や、特定の業種での利用を考えている方は、申込前にLINEで利用できるかを確かめてください。
なぜ審査があるのか: 郵便物受取サービス業者の本人確認
バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯収法で「特定事業者」に指定されています。
犯収法の正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。
出典は警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」(令和8年8月7日時点、11〜12ページ)です。
特定事業者は、契約時に本人特定事項・取引目的・職業や事業内容を確認し、その記録を7年間保存する義務を負います。
協会がLPで犯収法に基づく審査をうたっているのは、この義務を前提にしたものです。
本人確認の手続きがあることから、個別の審査に通るかどうかを予測することはできません。必要書類を揃える準備と、利用目的が受け付けられるかの確認を分けて行ってください。
バーチャルオフィス側の本人確認と銀行の口座開設審査は別の手続きです。次の章では銀行口座について確認できた情報を整理します。
法人口座・銀行口座の開設: 公式の実績と銀行の見方
独立して自宅を事業の住所にすることを考えたとき、家族の住所を公開する不安から、私はバーチャルオフィスを検討しました。
住所を選ぶ際には、口座開設の「実績」と、自分の事業について銀行に説明する準備を分けて考えています。以下は私自身の銀行審査経験ではなく、公式資料をもとにした確認事項です。
ここでは、和文化推進協会が公式に書いていることと、銀行が公表している確認事項を並べて示します。
公式が書いていること: 金融機関での開設実績
協会のQ&A記事は、会員法人の口座開設について不成立の状況は発生していないと説明し、開設先として次の金融機関を掲載しています(2026年10月7日確認)。これは協会による紹介で、当メディアが各法人の開設結果を確認した実績ではありません。
- 京都の金融機関: 京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫
- メガバンクなど: みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行
- ネット銀行: GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行(公式Q&Aの掲載名)、PayPay銀行
- 他府県の金融機関: 滋賀銀行、福岡ひびき信用金庫
ただし、何社が申し込み、何社が開設できたのかという件数や、いつからいつまでの実績かは書かれていません。
銀行が独自に審査する以上、この記載は「この住所でも開設できた例がある」と読むのが妥当で、開設を約束するものではありません。
2025年の支援プランの告知では、融資申込や補助金申請などの相談料が無料になると案内されています。口座の開設審査を省略できるという意味ではありません。
共通の電話番号と郵便の転送は銀行にどう説明するか
みずほ銀行の法人向けコラム(2025年8月25日)は、バーチャルオフィスの住所でも法人口座は開設できると説明しています。
利用していること自体を理由に断られることは、一般的にないという説明です。
一方で、固定電話や郵便が確実に届く体制も確認の対象に挙げています。
和文化推進協会の電話番号は利用者共通の番号で、郵便の転送には手数料と送料がかかります。銀行からの連絡や書類をどう受け取るかを申込前に説明できるようにしておいてください。
簡易書留の受け取りは「副業・起業支援プラン」の無料サービスに含まれていますが、本人限定受取郵便などの扱いは公開ページで確かめられませんでした。
銀行が公表している確認事項と必要書類
銀行は犯収法に基づいて、取引の目的・事業内容・実質的支配者を確認する義務を負っています。
提出物は銀行や申込内容によって異なります。次の表は準備の参考で、全銀行に共通する必須書類一覧ではありません。
- 事業の実態:準備しておくものの例 事業計画書、Webサイト、取引先との契約書や請求書
- 本人と実質的支配者:準備しておくものの例 代表者の本人確認書類、株主や出資者の情報
- 登記と住所:準備しておくものの例 履歴事項全部証明書、バーチャルオフィスの契約を示すもの
- 連絡と郵便:準備しておくものの例 連絡がつく電話番号、登記住所に届く郵便を受け取れる体制
GMOあおぞらネット銀行の口座開設案内も、申込後の必要書類の提出と、取引責任者の本人確認方法を案内しています。サービス側の受付が済んでいても、銀行の手続きに必要な準備を別に進めてください。
バーチャルオフィスの住所だから通らない、という断定はできませんし、逆に「実績があるから通る」とも言えません。
申込の流れと解約の条件
申込はオンラインとLINEで完結し、最短で当日から使えますが、年会費は自動で更新され、解約の手順は公開ページに書かれていません。
申込の流れと最短当日の利用開始
- LPの「会員登録をする」から、更新の期間(1年・2年・3年)を選ぶ
- クレジットカードで年会費を支払う(急ぐ場合は優先手続き対応オプション1,000円を追加できる)
- LINEで利用開始の手続きを進める(本人確認はeKYCアプリで行うとLPに書かれている)
- 審査を通ると、住所(個別番号つき)と電話番号が使えるようになる
LPは「最短で即日のご利用開始が可能」と書いており、優先手続きは「通常申込の方よりも優先して手続きを対応」するオプションです。
法人登記に使う場合も、まず代表権を持つ人が個人で会員登録をします。
年会費は自動更新、解約の手順は公開されていない
年会費の決済画面は、解約されるまで協会が利用規約に基づいて請求することに同意して申し込む形式です。通常1年プランは毎年請求、支援プランの2年・3年はそれぞれの周期で請求する定期購入と直接確認できました。更新周期と解約までの継続請求を、申込時の画面でも確認してください。
一方で、解約をいつまでに、どの方法で申し出ればよいかを書いたバーチャルオフィス用のページは、2026年10月6日の時点で見つけられませんでした。
更新月が近づいてから慌てないよう、申込前にLINEで解約の期限と方法を聞き、回答を保存しておいてください。
返品・返金の条件と、申込前に残しておく記録
特定商取引法の表記には商品に関する返品条件がありますが、バーチャルオフィスの途中解約に伴う年会費の返金条件は明示されていません。この表記から年会費が返金されないとは判断できないため、返金の有無と対象期間を申込前に確認してください。
優先手続き対応オプションも「返金不可」と明記されています。
申込前には、次の記録を手元に残してください。
- LINEで確かめた年の総額、転送の料金、解約の期限と方法の回答
- 決済画面の金額と更新の期間
- 「0円プラン」を使う場合は、対象と条件の説明
郵便が少なく、京都の住所と電話番号を小さな費用で持ちたい方は、条件を確かめたうえで会員登録へ進んでください。
郵便が多い方や、規約を書面で読んでから契約したい方は、転送費と契約条件を受け取ってから申込の可否を判断してください。
よくある質問
Q. 月額0円なら年会費もかかりませんか?
士業支援などの利用料0円と年会費は別です。2022年の法人向け案内では年会費6,000円税別が必要とされています。一方、現行LPには条件を満たすと初年度無料になる割引もあるため、自分に適用される制度と翌年の請求額を確認してください。
Q. 郵便転送も無料ですか?
Q&Aでは1転送あたり500円税別と送料実費の事前払いです。2025年の無料サービス一覧には受取・破棄・通知はありますが、転送の送料まで無料とは書かれていません。
Q. 法人登記はできますか?
公式FAQは法人登記が可能と案内しています。法人の場合は代表権を持つ人が契約者になる必要があります。登記申請の代行費などまで含まれるとは解釈しないでください。
Q. 本人確認にはどの書類が必要ですか?
公式LPはeKYCの導入を案内していますが、今回確認したページでは使用できる書類の一覧を確認できませんでした。申込前に自分の書類で手続きできるか問い合わせてください。
Q. 銀行口座は必ず開設できますか?
開設実績は協会の説明です。自分の申込は銀行の審査を受けるため、開設を保証するものではありません。
Q. 解約は更新前のいつまでですか?
決済画面は解約までの継続請求を案内していますが、申出期限は確認できませんでした。期限、連絡方法、住所の利用終了、届いた郵便の扱い、途中返金を一緒に確認してください。
まとめ: 年の総額と解約の方法を確かめてから選ぶ和文化推進協会
今回は、自宅の住所を公開せずに事業を始めたい方に向けて、
- 年会費と「0円プラン」の条件、転送回数で変わる1年の総額
- 京都の住所の書き方と、郵便・電話の仕組み
- 口コミを確かめた範囲と、申込前に確かめること
- 審査について公式に書かれていることと、書かれていないこと
- 法人口座の実績の読み方と銀行の見方
- 申込の流れと、自動更新の年会費の解約・返金の条件
上記について、2026年10月7日に協会のLP・特定商取引法の表記・会員登録の画面で確かめた内容をもとに解説しました。
和文化推進協会のバーチャルオフィスは、京都市下京区の住所と共通の電話番号を年会費6,600円(税込)で使える、費用の小さなサービスです。
ただし、支援プランの利用料0円と初年度の割引は別の制度です。通常の郵便転送は1回550円と送料がかかり、解約の期限や途中返金は今回確認したページでは確かめられませんでした。
年会費の安さだけでなく、転送回数を入れた1年の総額、0円になる条件、解約方法を確認してください。
LINEで確かめた内容を記録に残し、登記・口座・郵便の実務に支障がないか判断しましょう。
希望する使い方に合う方は、条件の回答を受け取ってから会員登録へ進んでください。費用や解約条件が判断できない段階では、確認を先に済ませましょう。
目的から選ぶ
「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。
掲載内容の誤りや、公式ページに無い条件の確認はお問い合わせからお知らせください。