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ネットショップ・物販向けバーチャルオフィスの選び方とおすすめ3社【2026年10月】

BASE・STORES・メルカリShops・Amazon などで販売するなら、特定商取引法にもとづく表記の「所在地」に住所が要ります。バーチャルオフィスの住所は、郵便物を受け取れる実在の住所であれば使えます。選ぶときは、返品や書類が届くため郵便転送の頻度と1回ごとの手数料を見ます。

「特定商取引法の表記に、自宅の住所を書きたくない。」

CHECK

ネットショップ・物販が見る条件 3つ

1特商法の表記に使えるか

公式ページに「ネットショップ」「特定商取引法の表記」に使える旨の記載があるプランを選ぶ

2郵便転送の頻度と手数料

返品・請求書・プラットフォームからの書類が届く。基本料金内の転送回数と、1回ごとの手数料+郵送実費を見る

3荷物(返品)の受取可否

大きな荷物は受け取れない事業者がある。返品の受取先を自宅にするか、受取可の事業者にするか決める

PICKS

ネットショップ・物販におすすめの3社

公式ページの数値を「郵便転送が多い」で並べた上位

PR 当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。この並びは「郵便転送が多い」の基準(公式ページの数値)で決めています。
1位 DMMバーチャルオフィスの公式サイト画像
1年総額
35,860円
登記できる月額
2,530円/月
郵便転送
週1回以上
初期費用
5,500円

比較するプラン:ベーシックプラン(年間契約)

全国16拠点。郵便物は写真で通知され、定期転送の日程を自由に変えられる。年間契約の一括前払いで月額2,530円、住所利用だけなら660円のミニマムプランがある。

転送手数料定期転送の手数料は無料。送料は普通郵便〜150g 330円/151〜500g 550円/レターパックライト550円/宅急便は実費。個別転送(即時・日時指定・宛先変更)440円/回、スタッフが書留等を対面で受領する料金330円。会員の来店受取は銀座・横浜・名古屋で0円

札幌・仙台・東京 ほか
口座開設サポート電話オプション
本人確認・拠点・出典を確認
本人確認
来店・郵送
拠点
札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄
法人登記可口座開設サポート電話オプション
2位 バーチャルオフィス1の公式サイト画像
1年総額
16,060円
登記できる月額
880円/月
郵便転送
週1回以上
初期費用
5,500円

比較するプラン:基本プラン(年間契約)

年払い月額換算880円で登記と月4回転送。口座開設保証は所定ルールで開設できず退会する場合の入会金・基本料金の返金で、銀行審査の承認保証ではない。渋谷・神保町・広島。

転送手数料50gまで150円/100gまで250円/150gまで350円/250gまで450円/500gまで600円。FAQは500g以上宅急便とも記載、500gちょうどは要確認。窓口受取は平日11〜16時、日時・氏名をLINE等で事前連絡し顔写真ID提示。代理人も事前申告。

東京・広島
オンライン本人確認口座開設サポート
本人確認・拠点・出典を確認
本人確認
オンライン
拠点
東京・広島
法人登記可オンライン本人確認口座開設サポート電話オプション返金保証
3位 Karigoの公式サイト画像
Karigo 週1回以上 口コミ 20件
1年総額
63,700円
登記できる月額
4,700円/月
郵便転送
週1回以上
初期費用
7,300円

比較するプラン:ホワイトプラン

店舗ごとに料金・店舗引取の条件が異なる住所サービス。郵便転送頻度を選べる。契約は最低2か月、解約の事前期限は規約・FAQ・特商法の表記差があり申込先へ確認が必要。

転送手数料通常転送手数料なし・送料実費。特殊梱包等は別途費用。月間120通以上1通30円、30日以上保管1通1日30円。着払い・代引き等は実費前払い。

札幌・仙台・新潟 ほか
口座開設サポート会議室あり
本人確認・拠点・出典を確認
本人確認
来店・郵送
拠点
札幌・仙台・新潟・富山・東京・千葉・横浜・さいたま・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・倉敷・高知・広島・福岡・鹿児島・沖縄
法人登記可口座開設サポート会議室あり電話オプション

「郵便転送が多い」の全順位を見る ›

契約前の注意点

ネットショップ・物販が確かめておくこと
  • 返品の受取を「転送不可」とする事業者があります。返品先を自宅や倉庫にする運用も検討してください
  • 古物商(中古品の販売)は営業所の実体が求められ、バーチャルオフィスの住所では許可が下りないことがあります。所轄の警察署に確認してください

よくある質問

特定商取引法の表記にバーチャルオフィスの住所は使えますか?

使えます。消費者庁のガイドでは、請求があれば遅滞なく開示することを条件に、個人事業主は住所・電話番号の省略も認められていますが、プラットフォームの規約で記載を求められることが多く、郵便が届く実在の住所であるバーチャルオフィスの住所が使われています。

ネットショップ向けのプランと通常プランの違いは?

転送頻度(週1など)と特商法の表記に使える旨の明記、電話番号の有無が主な違いです。登記はできないプランもあるので、法人化の予定があれば登記できるプランを選びます。

目的から選ぶ

「月額が安い」だけで選ぶと、郵便転送の実費や登記の追加料金で1年間の総額は逆転します。公式ページで確認した数値だけで並べたランキングと、条件での絞り込みを用意しています。

おすすめランキングを見る 条件で絞り込む

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